インテルや台湾TSMCも抱き込む
テラファブ構想の野望
マスク氏がラブコールを送る日本の半導体関連企業の実力を述べる前に、テラファブ構想について整理しておこう。発端は今年3月、マスク氏が、電気自動車(EV)大手テスラと宇宙開発企業スペースXなどとの共同事業としてテラファブを発表した。
スピーディーかつ膨大な量産体制を構築することで、チップの海外依存を低減させるのが狙いだ。それにより、輸送(テスラ)、ロボット(オプティマス)、航空宇宙(スペースX)などへのAI導入を加速させようとしている。
特徴は、フルラインで半導体を製造することだ。回路設計からフォトマスク(回路の原板)の製造、ウエハーの加工、先端パッケージング、システムの組み立てまでを一貫して行う。また、大手企業との提携も重視する。
テキサス州オースティンの研究用工場では2ナノメートル級、グライムズ郡の量産工場では1.4ナノメートル級の先端チップの製造を目指している。これに、米インテルも参画を表明した。また、この10月にはTSMCのシーシー・ウェイCEOが、テラファブとの協議を認める発言をしている。
マスク氏は、台湾の半導体大手TSMCの製造技術を、可能な限り取り込もうとしているようだ。今から10年程前、インテルは10ナノ製造ラインの立ち上げに失敗した。その後、TSMCからの支援(インテルの製造委託の受け入れ)によって、中央演算処理装置(CPU)などの性能向上を実現した。
テラファブは2032年以降に、半導体の基板であるシリコンウエハー換算で100万枚/月の量産を目指しているもようだ。うち約7割はメモリー、3割は演算チップに振り向ける。月産30万枚レベルの演算チップ生産量は、現在のTSMCの先端ラインに匹敵すると推計される。
2026年3月、オースティンにあるテスラの「ギガ・テキサス」工場の北側で建設工事の様子 Photo:Austin American-Statesman via/getty Images







