三井化学が巨額買収のJSRも…!?
マスク氏が入れ込む日本企業の実力

 従来、最先端の半導体工場の建設には2~3年が必要だ。量産開始は、さらに1~2年かかることが多い。つまり業界の常識に照らすと、マスク氏のテラファブ構想は、かなり異例だ。それゆえテラファブを疑問視する専門家もいる。

 一方で、先端チップの安定的な確保はマスク氏の野望実現のために欠かせない。米国の経済安全保障の安定にも、戦略物資である半導体を国産化する意義は高い。

 さて、いよいよ本題だ。マスク氏は、欧米の半導体製造装置メーカーなどに加えて、日本企業との関係構築を急いでいる。11月上旬にテラファブ関係者が来日し、有力な半導体製造装置や関連部材メーカーと面談した。

 マスク氏が特に関係を重視しているのは、シリコンウエハーや感光剤などの部材関連企業のようだ。この分野では、世界的に高シェアの日本企業が多い。シリコンウエハーでは信越化学工業とSUMCOの2社で世界シェアの約4割を抑えている。

 先端チップの製造に必要な、極端紫外線(EUV)に対応できる感光材の供給では、東京応化工業や富士フイルムなど日本勢がシェアの9割を抑えている。

 フォトマスク用の素材に関しても、先端品はHOYAなど日本企業の寡占状態にある。半導体製造に使う「超純水」でも日本企業のシェアは高い。

 半導体の製造では、部材の純度、投入量が少しでも違うと歩留まりにかなりの影響が出る。特に、EUVを使った先端のチップ製造では、日本の部材メーカーの競争力は強い。

 マスク氏は早期の工場稼働に向けて、米国に拠点を持つ日本企業との交渉を加速させるのではなかろうか。一例として、東京応化工業と、半導体材料大手JSR(三井化学が1兆8400億円で買収すると発表したばかり)は「シリコン・フォレスト」(世界有数の半導体R&D基地、オレゴン州)に拠点を持つ。2社ともインテルへの納入・技術協力の実績で知られる。

 マスク氏およびテラファブから、こうした日本企業に早期かつ大量の製品納入を要請する可能性は高いだろう。