日本がFITを制度化する際に参考にしたドイツでは、最近、再生エネに係る消費者負担額の急増に喘ぎ始めている。私もブログで何回か書いているが、ドイツの一般家庭での2014年の再生エネ負担は、月々約2400円に上る。もし今後とも日本がFITを継続させるのであれば、ドイツの制度を“倣う”のではなく、ドイツの教訓から『習う』べきである。

 エネ庁であれ、自民党PTであれ、自然エネルギー財団であれ、「再生エネに係る消費者負担額を減らすために、再生エネ買取価格を引き下げる』といった趣旨のことを提案するならば、大いに支持されるのではないだろうか。

 日本の再生エネ買取価格はドイツの2倍に相当する。日本の再生エネ買取価格は、世界で最も高い。再生エネ買取価格に関する内外価格差をもっと問題視すべきだ。

 もう一度言うが、消費者負担額を減らすには、買取総額見込額を引き下げるしかない。それこそが今求められているFIT改革である。