再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まって1年。太陽光発電を中心に普及が急速に進むが、それに伴い、新たな課題も続々と判明し始めている。36道府県が参加する「自然エネルギー協議会」の飯泉嘉門会長（徳島県知事）に聴いた。

いいずみ・かもん／1960年生まれ、東京大学法学部卒業後の84年に旧自治省に入省。総務省税務企画官などを経て、2003年に徳島県知事に就任。現在3期目。13年から自然エネルギー協議会会長。

――再生可能エネルギーを取り巻く現状をどう捉えますか。

 一番問題なのは、この国のエネルギービジョンがないことです。これが何よりも必要とされています。

 東日本大震災を経て、われわれはエネルギーが無尽蔵でないことを実感しました。その中で、将来のエネルギービジョンをつくることは極めて大事で、特に、自然エネルギー（再生可能エネルギー）導入の数値目標は設定してもらいたい。

 国のエネルギー基本計画に、導入目標値と、その期限、それまでの工程表をつくることで、自然エネルギーの位置づけを明確にしてほしい。これは関係省庁が一体となって、運用できる体制が必要となります。

――国は原発を含めて、数値化はしないとしています。具体的に、想定する数値はありますか。

 目標を高めることによって、企業が参入してきますので、国としても思い切った数字を出していただきたいです。原子力の数字が入れられないから、他の数字も出せないという理由はわかりますが、原子力と再エネをセットにして目標を出すことも検討できるのではないでしょうか。

――再エネの全量買い取り制度が開始され1年がたち、新たな可能性や課題も見えて来ました。

 再生可能エネルギーは、ただつくればいいのではなく、それを地域の振興・発展に結びつけていくことが大事です。再生可能エネルギーには太陽光、小水力、風力、バイオマスなどいろいろな形があります。そして、日本列島にも北から南まで異なった特色があり、それぞれに合った再エネを、地域振興に結びつけていくことができるのが特徴です。