Ｑ．政府が「地方創生」をお題目に大型予算を組もうとしています。人口の減少が進むなかで、地方自治体が地域に新たな産業を興すためにできることは、何があるのでしょうか。
田舎は不便で当たり前。しかし、活性化はできる
Ａ．基本的に政府が予算をかけて地方創生などするべきではない。これは地方優位の選挙制度の弊害である。一票の格差が大きすぎて地方を地盤とする議員の発言力が大きいから、こんなことになってしまう。
人口減少のなか、地方へのバラマキは自殺行為だろう。むしろ都市部に重点的に投資をしていかないと国としての競争力は失われるばかりだ。
したがって、地方に予算を配るよりは、東京と地方の格差は容認した上で例えば道州制のような仕組みを導入し、独自財源や行政施策などの権限を地方に大幅に移譲すべきだろう。
もちろん財務省が頑強に抵抗するだろうから難しいかもしれない。だが、これにより独自の税制度や行政制度を構築し、競争力をつけてくる地域は必ず出てくる。またカジノのような施設は地方にしか作れないようにすればよい。そうすれば予算をほとんど付けることなく地域活性化ができる。
「田舎は不便で当たり前」という、当たり前の感覚を持たなければならない。
