このギャップはまだまだ埋まらない。ギャップを棚上げした形で実現したのが今回の“習馬会”である。会談を通じて1つ言えることは、中台間で共有できている概念は“一個中国”であり、“一中各表”の4文字は新華社通信やCCTVを含めた中国共産党の宣伝機関が配信する記事に見られないという事実に考えを及ぼせば、少なくとも“九二共識”という「共同の政治的基礎」(習近平)に対する認識とその上に立った行動という意味では、台湾側が譲歩した点は否めないと言える。

 今後の中台関係を考える上で、短期的な焦点は総統選挙であろうが、中国側は引き続き、非政治的分野(特に経済)における可能な限りの譲歩を繰り出し、積み重ねつつ、特に国民党と民進党の間で揺れている浮動票を国民党側に取り込むべく策を練り、仕掛けていくに違いない。

 そしてより長いスパンで考えた場合に肝心なファクターとなり得るのが、蔡英文率いる民進党が“九二共識”とどう向き合っていくかどうかである。蔡英文の近年の言動を俯瞰する限り、同コンセンサスの“内容を認めない”“存在を否定する”から、“承認もせず・否定もしない”の流れにシフトしていっていると私は認識している。陳水扁とは異なり“台湾独立”を政策に掲げなくなった経緯からも、民進党自体がこれまでよりも“中国寄り”になっている趨勢は明らかである。

総統選挙で蔡英文が勝利したら
“九二共識”をどう扱うだろうか

 仮に来たる総統選挙において、蔡英文が勝利した場合、同氏は“九二共識”に関してどのような立場を持ち、説明をしていくのだろうか。“習馬会”を受けて、蔡英文は馬英九が習近平と会談したことに遺憾の意を示し、「私はこれから台湾人民と共により民主的なやり方で“馬習会”がつくり出した傷害の穴埋めをしていくつもりだ」と宣言した。

 蔡英文の今後の実質的動作を占う上で、カギを握るのはやはり“後ろ盾”である米国であろう。同氏およびその周辺は米国と協調しながら対中政策を策定していくであろうし、この構造を誰よりも切実に認識している中国は、逆に対米関係を安定・発展させつつ、対米レバレッジを不断に高めることを通じて、台湾の対中政治的譲歩を引き出していくに違いない。

 “馬習会”の実現を前に、米国務院は次のような声明を発表している。

「両岸指導者の会談と近年両岸関係の間に見られる歴史的な改善を歓迎する。双方が尊厳と尊重の基礎の下、関係の構築、緊張的局面の緩和、安定的方向性の促進において一層の進展を図っていくことを奨励する」