いま、日本がミャンマーに注目すべき8つの理由とは？

2016.3.4 4:50

杉田浩一

[株式会社アジア戦略アドバイザリー代表取締役]

すぎたこういち／カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）にて、３年間にわたり人気コラム『ミャンマーその投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説ミャンマービジネス最前線』を連載。

実践ミャンマー進出戦略立案マニュアル

ミャンマーにいつ進出し、何を進出対象にすべきか。どのように進出すべきなのか、現地に精通した著者が進出の実態とコツを徹底解説します！数多くの業種の進出企業や現地企業にインタビューを実施し、実際の進出リスクや現場で起こる困難等、ありのままにお伝えします。

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行方國雄

[TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表]

弁護士／ニューヨーク州弁護士／TMI総合法律事務所パートナー／TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表。東京大学法学部卒。ミシガン大学ロースクール（LLM）卒。東京大学法科大学院客員教授（2007年4月～2010年3月）主な取り扱い分野としては、一般企業法務、M&A、株式公開支援、海外進出支援、国際訴訟・仲裁等がある。2012年10月に、日本の法律事務所としては初めてミャンマーにオフィスを開設し、その代表を務め現在に至る。2013年7月より、経済産業省及び日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」の現地支援プラットフォーム・コーディネーターも務めている。ミャンマー法に関連した論文としては、以下のようなものがある。 2016年1月「緊急特別レポート重要法令草案などに見るミャンマー法務の現在と将来」（The Lawyers） 2014年6月「2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書」（法務省） 2014年6月「アジア諸国における商号の保護（その2）」（知財管理） 2014年5月「ミャンマー新経済特区法の概要」（旬刊商事法務） 2014年2月「債権回収に関するアジア各国の法制度」（金融法務事情） 2013年10月「ミャンマーにおけるM&A」（MARR）

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理由7.投資環境の整備が進み始めたこと

2012年にダイヤモンド・オンラインにてミャンマーの投資環境を説明した際には、インフラ面や制度面の未成熟が最大のリスクと説明した。現状もそれは変わってはいない。
ただ、その時から少しずつではあるが投資環境の整備は確実に進められている。特に、ティラワ経済特別区の整備が現在進みつつある中で、ようやく本格的な工場進出について、展望が開けてきた。それ以外にも、電力やネット環境、道路や鉄道等のロジスティックス、外国投資法をはじめとする法制度面、入管システムの刷新等、少しずつ変わりつつある。この変化を織り込む形で、多くの企業がミャンマーを投資対象国として真剣に検討を開始し始めているのが現状だ。

理由8.日本ならではの優位性が発揮できること

ミャンマーの軍事政権が長年民主化運動を弾圧する中で、欧米諸国はそれに対して経済制裁を課してきた。一方で、日本はミャンマーに欧米諸国の動きとは一線を画して、独自のスタンスで対応してきた。欧米諸国が経済制裁を行っていた中でも、それに参画せず、またミャンマーでのここ数年の改革に、政府・民間を含めてのオールジャパン体制でサポートしてきた。ミャンマー側もそうした日本の長年のサポートは十分理解している。現地の成長を長期的視点で考え、法令を順守し従業員教育にも熱心な日本企業の進出に対しては、ミャンマー政府も非常に積極的だ。
そうした動きの延長線上に、日本からの投資促進に向けての環境整備が進められてきた。その一つが、「日・ミャンマー投資協定」で、2013年12月15日に両国政府間で署名され、2014年8月7日に発効された。この協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを定めており、ミャンマーにおける投資環境の法的安定性が高まることにより、日本企業の投資活動の円滑化を目的としている。
また、貿易投資促進のために、日本・ミャンマー間で、実務的な問題を個別に整理し解消していく、「日ミャンマー共同イニシアティブ」も2013年3月から始まっている。これと同様の枠組みは、ベトナムとの間でも「日越共同イニシアティブ」として2003年より行われており、ベトナムへの投資における実務上の問題の軽減に大きく寄与してきた。今回はそのミャンマー版だ。
日本側からは、すでに1.査証手続き関係、2.輸出入政策、3.投資環境の改善、4.税金問題、5.インフラの改善、6.外国人・企業ルールの廃止、7.適正な保険制度の整備・改善・外資開放、8.適正な労働争議解決手段の確保、9.その他行政手続きの改善といった内容が織り込まれている。
これらの動きのポイントは、他国に先駆けて、日本がイニシアティブをとってミャンマーに対して日本企業が進出しやすくするための基盤づくりを働きかけている点だ。その結果、他の外国企業と比較して、日本企業ならではの先行優位性が発揮しやすくなっている。