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まだ待機児童の問題が深刻化していなかった頃から民間事業者として保育園の運営に乗り出す一方、保育士の派遣サービスにも進出し、現在は医師や看護師、介護職の人材サービスまで手掛けているモード・プランニング・ジャパン。さらなる成長に向けて株式の新規公開を目指している村越秀男代表取締役社長に、同社の歩みや今後の戦略について聞いた。

不動産の購入や売却で失敗しないためには、信頼できる不動産仲介会社や営業担当者を選ぶ必要がある。そのためにはどのような点に注意すればよいのだろうか。不動産取引の実務に精通する不動産コンサルタント・平野雅之氏に聞いた。

システムソリューションを提供するサインポストが開発した「ワンダーレジ」は、ＡＩを搭載した全く新しいレジスター。レジ待ち時間の短縮に加え、コンビニエンスストアなど小売店舗で深刻化する人手不足の"救世主"として注目されている。

茨城県が2017年度に進める「茨城県トライアル移住・二地域居住推進事業」。先般都内でセミナーが開催され、担当である茨城県企画部地域計画課の小森学氏より事業の中身について詳細な説明があった。ここでは小森氏の報告に加えて、茨城県が進める事業の具体的な内容について紹介しよう。

多くの中小企業が輸出の強化を打ち出す中、通関手続きや、現地での輸送状況など、物流面で不安な要素も多い。多様なサービスメニューを通じて中小企業の物流課題の解決策を提供してきたUPSジャパンの梅野正人氏に、中小企業の海外輸出の現状と課題、同社の取り組みなどを聞いた。

「老後破産」「下流老人」といった言葉が頻繁に語られる中、老後の生活に不安を感じているサラリーマンは少なくないだろう。では、どうすれば不安を解消できるのか。そのために今何をすればいいのか。サラリーマンの老後問題について、書籍やセミナーを通じて情報を発信し続けている経済コラムニストの大江英樹氏に話を聞いた。

変化の激しいビジネスの世界で企業が生き延びていくために、イノベーションが生み出しやすい環境づくりが必要なことは、もはや言うまでもないだろう。実は、この問題意識はビジネス領域だけではなく、社会課題の解決を目的とする領域「ソーシャル領域」でも驚くほどに共通している。本連載ではソーシャル領域でイノベーション推進を掲げて活動している日本財団の取り組みを軸に、ソーシャル／ビジネスの領域に共通する、イノベーションを生み出す環境に必要な条件とは何かを見ていきたい。

人生にお金は不可欠だ。お金を効果的に生かすためには、資産形成と資産運用をうまく使い分けなければならない。前者は「長期・積立投資」、後者は「計画支出・分散投資・夢のすり合わせ」でリスクを抑えられる。

定年退職後の生活費は蓄えと退職金、公的年金が頼り。その中でも退職金はまとまったお金になるからこそ、大切に育てたい。そこで頼りになるのが、三菱UFJ信託銀行だ。資産運用に関する多彩なサービスを提供してくれる。

3月中旬の土曜日、東京・渋谷クロスタワーのイベントスペースに、首都圏在住の52人のビジネスパーソンが集まった。イベントの名は「和歌山県プロフェッショナル人材　ＵＩターンキャリアフェア」。約3時間、和歌山県に本社を置く企業のプレゼンテーションや個別説明会が行われ、会場では熱心にメモを取る参加者の姿があった。参加者を惹き付けているのは、和歌山県のどのような魅力なのか、会場の様子をレポートしてみる。

1960年に創業して以来、日本のマーケティングリサーチをリードしてきたインテージは「Create ConsumercentricValues　お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンに掲げ、生活者理解の豊富なデータを強みに事業領域を拡大している。

今、キャリアを積んだビジネパーソンに対する地方企業の需要が増えている。多くの企業が"攻めの経営"を実現する即戦力の人材を求めている。

星空を見上げ続ける人はいても、天井を見上げ続ける人はいない。そういう人がいると、周囲は不思議に思う。しかし今、天井を見上げなければならない状況が生まれている。そこにＢＣＰ（事業継続計画）の鍵があるからだ。

AIを搭載した世界初のレジである「ワンダーレジ」。レジ待ち時間の短縮に加え、CVS（コンビニエンスストア）など小売店舗の人手不足を解消する“救世主”として、3月上旬東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN2017」でも注目を集めた。実際に触ってみた感想は――。

欧米で急成長中の「インサイドセールス」が日本でも注目され始めている。電話やメールなどを活用し、見込顧客リストからホットリードを創出して外勤営業につなぐ役割を担う新しい営業のスタイルだ。期待できるのは、営業効率のアップやマーケティングオートメーションとの相乗効果など。日本でいち早くインサイドセールス支援事業を立ち上げたネクスウェイの小椋亮氏に、そのメリットや支援体制、導入事例などについて聞いた。

マンション建替えを進めるに当たり、どのデベロッパーを事業協力者に選定するかは、事業の成否を左右する大きな決断となる。土地が持つポテンシャルの上に、各区分所有者の要望をきめ細かく盛り込んで、新マンションを造る──。必要となるのは、街とマンション開発における総合力。三井不動産レジデンシャルの建替えが高く評価されるゆえんだ。

三菱電機と三菱電機ビルテクノサービスは、リニューアル工事期間中でもエレベーターが利用できる新商品「Elemotion+［ZERO］」を発売した。リニューアル後は安全性や使いやすさも向上、消費電力はリニューアル前より約10％削減されるなど、生活基盤としてのエレベーターをよく知る故の技術開発力で、利用者の満足度をアップさせる。

福岡県北九州市は九州の最北端にある政令指定都市。市街地のにぎわいの一方で、海や山に囲まれた豊かな自然もある。最近は各種メディアや調査で「住みたいまち」の上位にランクイン。U・Iターン組を含め、首都圏からの移住者も増えている。実際に移住を決めた2人のビジネスパーソンを取材し、2回シリーズで北九州市がなぜ「住みたいまち」なのかを探ってみた。

今、全国のマンション管理組合に口コミで広がっている大規模修繕の“駆け込み寺”がある。その名は外装専科。本当に必要な工事を顧客の立場に立って提案、同業他社より3～4割安価になる見積書を作成する。なぜそれが可能になるのか、伊藤洋之輔社長に聞いた。