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3月中旬の土曜日、東京・渋谷クロスタワーのイベントスペースに、首都圏在住の52人のビジネスパーソンが集まった。イベントの名は「和歌山県プロフェッショナル人材　ＵＩターンキャリアフェア」。約3時間、和歌山県に本社を置く企業のプレゼンテーションや個別説明会が行われ、会場では熱心にメモを取る参加者の姿があった。参加者を惹き付けているのは、和歌山県のどのような魅力なのか、会場の様子をレポートしてみる。

1960年に創業して以来、日本のマーケティングリサーチをリードしてきたインテージは「Create ConsumercentricValues　お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンに掲げ、生活者理解の豊富なデータを強みに事業領域を拡大している。

今、キャリアを積んだビジネパーソンに対する地方企業の需要が増えている。多くの企業が"攻めの経営"を実現する即戦力の人材を求めている。

星空を見上げ続ける人はいても、天井を見上げ続ける人はいない。そういう人がいると、周囲は不思議に思う。しかし今、天井を見上げなければならない状況が生まれている。そこにＢＣＰ（事業継続計画）の鍵があるからだ。

AIを搭載した世界初のレジである「ワンダーレジ」。レジ待ち時間の短縮に加え、CVS（コンビニエンスストア）など小売店舗の人手不足を解消する“救世主”として、3月上旬東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN2017」でも注目を集めた。実際に触ってみた感想は――。

欧米で急成長中の「インサイドセールス」が日本でも注目され始めている。電話やメールなどを活用し、見込顧客リストからホットリードを創出して外勤営業につなぐ役割を担う新しい営業のスタイルだ。期待できるのは、営業効率のアップやマーケティングオートメーションとの相乗効果など。日本でいち早くインサイドセールス支援事業を立ち上げたネクスウェイの小椋亮氏に、そのメリットや支援体制、導入事例などについて聞いた。

マンション建替えを進めるに当たり、どのデベロッパーを事業協力者に選定するかは、事業の成否を左右する大きな決断となる。土地が持つポテンシャルの上に、各区分所有者の要望をきめ細かく盛り込んで、新マンションを造る──。必要となるのは、街とマンション開発における総合力。三井不動産レジデンシャルの建替えが高く評価されるゆえんだ。

三菱電機と三菱電機ビルテクノサービスは、リニューアル工事期間中でもエレベーターが利用できる新商品「Elemotion+［ZERO］」を発売した。リニューアル後は安全性や使いやすさも向上、消費電力はリニューアル前より約10％削減されるなど、生活基盤としてのエレベーターをよく知る故の技術開発力で、利用者の満足度をアップさせる。

福岡県北九州市は九州の最北端にある政令指定都市。市街地のにぎわいの一方で、海や山に囲まれた豊かな自然もある。最近は各種メディアや調査で「住みたいまち」の上位にランクイン。U・Iターン組を含め、首都圏からの移住者も増えている。実際に移住を決めた2人のビジネスパーソンを取材し、2回シリーズで北九州市がなぜ「住みたいまち」なのかを探ってみた。

今、全国のマンション管理組合に口コミで広がっている大規模修繕の“駆け込み寺”がある。その名は外装専科。本当に必要な工事を顧客の立場に立って提案、同業他社より3～4割安価になる見積書を作成する。なぜそれが可能になるのか、伊藤洋之輔社長に聞いた。

IoTの前身であるM2M（Machine to Machine）の時代から、モノとモノをつなぐ回線サービスを提供してきたKDDI。ビジネスIoT企画部長 原田圭悟氏に、モノとインターネットが繋がることによって生まれる本質的な変化について、話を聞いた。

「女性が輝く先進企業表彰」で内閣府特命担当大臣表彰を受賞したユーシステム。ITを活用して業務の見える化を実施、アクションプランを作成して、習慣化した長時間労働を解消、新3Ｋ産業といわれる業界の常識をくつがえす挑戦を続けている。

日本人のプレゼンにありがちなのが企画書づくりに100％力を注いでしまうパターン。しかし、企画書づくりはプレゼンの仕事の50％でしかない。成功するかどうかは残りの半分、本番の伝え方にかかっている。ベストセラー『伝え方が9割』の著者、佐々木圭一さんは伝え方の技術で「NO」を「YES」に変える可能性を上げられるという。プレゼンにも活用できる伝え方のヒントとは？

スウェーデンに本社を持つボルボ・カーズは、2016年度決算で前年度比66％増の営業利益を上げるなど、快調に業績を伸ばしている。日本でもボルボに対する顧客満足度は急速に高まっている。その要因はどこにあるのか。ボルボ・カー・ジャパンの木村隆之社長に聞いた。

2016年11月28日、国土交通省を事務局とした「インフラメンテナンス国民会議」の設立総会が開催された。社会インフラの安全は、多くの企業やそこで働く人々の技術力や判断力によって支えられ、守られている。今魅力ある“成熟都市”の形成には何が必要なのか。東京都市大学の都市研究推進組織である総合研究所・未来都市研究機構の宮本和明機構長に聞いた。

日本総合住生活（ＪＳ）は1961年に団地サービスとして設立されて以来、集合住宅管理のパイオニアとしてＵＲ都市機構や分譲管理組合の要望に応えながら技術力と現場力を磨いてきた。重要な生活インフラである「団地」が今、老朽化という難題に直面している。日本総合住生活はどう対応しようとしているのだろう。

福岡県北九州市は九州の最北端にある政令指定都市。市街地のにぎわいの一方で、海や山に囲まれた豊かな自然もある。最近は各種メディアや調査で「住みたいまち」の上位にランクイン。U・Iターン組を含め、首都圏からの移住者も増えている。実際に移住を決めた2人のビジネスパーソンを取材し、2回シリーズで北九州市がなぜ「住みたいまち」なのかを探ってみた。

北九州市の新成長戦略の現場を検証する連載14回目からは、さまざまな「北九州スタイル」のアジアへの輸出を見ていく。まずは「アジア低炭素化センター」だ。“アジ低”と呼ばれる同センターは、環境問題解決のためのシステムを海外へ送り出し、アジアの低炭素化実現に向けて市が積極支援するためにつくられたもの。公害克服の経験から生み出された高い環境技術やノウハウをアジア地域へ輸出し環境ビジネスに携わる北九州市内企業の海外進出を強力に支援する。アジア地域と、市内企業をつなぐコーディネーターの役割を果たしている。

北九州市“シティプロモーション首都圏本部”の役割は、省庁との情報交換や国への働き掛け、イベントや観光などのＰＲ、そして同市への企業誘致だ。“東京事務所”から“シティプロモーション首都圏本部”と名称を変え、「北九州ブランド」を浸透させる本格的なシティセールスを推進している。

ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、北九州市に進出する企業が目立っている。中でもコンタクトセンターなど顧客対応業務を行うサービス拠点の開設が相次ぎ、雇用を生み出している。それをサポートするのが同市の企業立地支援課、女性の活躍が光る部署だ。