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北九州市の新成長戦略の現場を検証する連載14回目からは、さまざまな「北九州スタイル」のアジアへの輸出を見ていく。まずは「アジア低炭素化センター」だ。“アジ低”と呼ばれる同センターは、環境問題解決のためのシステムを海外へ送り出し、アジアの低炭素化実現に向けて市が積極支援するためにつくられたもの。公害克服の経験から生み出された高い環境技術やノウハウをアジア地域へ輸出し環境ビジネスに携わる北九州市内企業の海外進出を強力に支援する。アジア地域と、市内企業をつなぐコーディネーターの役割を果たしている。

北九州市“シティプロモーション首都圏本部”の役割は、省庁との情報交換や国への働き掛け、イベントや観光などのＰＲ、そして同市への企業誘致だ。“東京事務所”から“シティプロモーション首都圏本部”と名称を変え、「北九州ブランド」を浸透させる本格的なシティセールスを推進している。

ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、北九州市に進出する企業が目立っている。中でもコンタクトセンターなど顧客対応業務を行うサービス拠点の開設が相次ぎ、雇用を生み出している。それをサポートするのが同市の企業立地支援課、女性の活躍が光る部署だ。

工業都市として約110年の実績を持つ北九州市。災害が少ない土地の素性、アジアへ近いロケーションに加え、安定した人材供給、物流インフラの充実など、企業が立地するための多くの“値打ち”を持っている。同市が誇るポテンシャルを市のトップセールスを担う北橋健治市長に聞いた。

今年1月、北九州市にある旧官営八幡製鐵所関連施設を含む産業遺産群が、ユネスコの世界文化遺産登録に向けて正式に推薦された。登録が決定すれば、北九州の名が国内外を駆けめぐるのは必至。同市では新しいスタジアムの建設計画もあり、中心市街地の活気を取り戻す“リノベーションまちづくり”もスタート。北九州市の新成長戦略への挑戦を届ける連載の4回目は、にぎわいによる集客交流産業の施策を見る。

“鉄のまち”から“ロボットのまち”へ。北九州市では今、市場の成長が期待されるロボット産業の支援に力を入れている。もともと“モノづくりのまち”であり、市内には産業用ロボットで世界ナンバーワン企業を擁し、ロボット開発に携わる学術研究機関も多い。合言葉は「ロボットと共存するまち・北九州」だ。

かつて、東洋一を誇る官営八幡製鐵所の下、日本の産業拠点として繁栄した福岡県北九州市。日本の近代化を支えたこのまちは、深刻な公害問題や"鉄冷え"など数々の試練に遭いながらも、逆境をバネに乗り越えてきた。いわば、世界の都市が抱える問題を、一歩先に解決してきた先進モデルであり、危機を進歩に変える知力と体力を持った都市である。過酷な国際競争の中、「アジアの先端産業都市」を目指し、新成長戦略を策定した同市の挑戦を、今号から20回の連載でリポートする。

茨城県に移住してみよう！つくば市、石岡市、笠間市、大洗町、筑西市、結城市、日立市、大子町の魅力を紹介。東京から近くて“ほどよい田舎”感が茨城県。県南端部は東京からわずか30kmほどなので、鉄道沿線なら都内への通勤も問題ない。沿線から少し離れれば、本格的な里山暮らしも満喫できる。また、太平洋沿岸部で海を眺めて暮らす、伝統芸能が息づく県西で趣味に講じる、県北のモノづくりの街で創業するなど、自分の理想に合ったエリアを選べるのも茨城ならでは。あなたもきっと、自分らしい生活スタイルを見つけられるはず。そんな茨城のイイところを、茨城県企画部地域計画課の安達美和子さんに案内してもらった。

統合型リゾートを推進する法案が決されたとを受け、メルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼ＣＥＯは、先ごろ東京都内で会見し、日本における同社のＩＲ戦略について「国や地域文化の振興を総合的に考慮し日本を象徴する新たなランドマークを創造する」と、積極的な姿勢を打ち出した。

大人数の会議やプレゼンに必須の道具であるプロジェクターだが、「投映するまでに時間がかかる」「いざというときにランプの寿命が切れて映せなくなってしまった」「ファンの音がうるさすぎて話に集中できない」といった話を聞いたことがないだろうか。しかし最近は、そうした問題を最先端テクノロジーで抜本的に解決した画期的なものも登場している。会議の生産性を上げるための“道具”をそろえるなら、Web会議システムやモバイル端末だけでなく、プロジェクター選びにも気を配りたい。

「プレゼンテーション」はビジネスパーソン必修の基本スキルだ。プレゼンの巧拙が事業スピードの向上、ひいては業績アップのカギを握る。そこで必要となるのが、短時間に提案内容をわかりやすく伝える資料作成術、さらにはツールをうまく活用してプレゼンをコントロールし、相手の信頼を得るテクニックだ。ソフトバンクなどで培ったプレゼン術を公開した『社内・社外プレゼンの資料作成術』の著者、前田鎌利さんに、勝ち残るプレゼンの極意を聞いた。

太陽電池モジュールの世界的企業であるインリー・グリーンエナジーホールディング。同社の日本法人は、太陽光発電システム施工・販売を主力とする「エコスタイル」と協業、太陽光発電所の普及に邁進している。

太陽電池モジュールの世界的企業であるインリー・グリーンエナジーホールディング。同社の日本法人は、太陽光発電システム施工・販売を主力とする「エコスタイル」と協業、太陽光発電所の普及に邁進している。

社員が実際に働く姿を見せる「ライブオフィス」を通じて、常に新しいオフィスを提案してきたコクヨ。その根底には「ウェルビーイング」の考え方がある。それはまた、企業が国際ビジネス競争に勝つための一つの施策でもある。

「女性が輝く先進企業表彰」で内閣府特命担当大臣表彰を受賞した明治安田生命。中期経営計画に“ダイバーシティ・マネジメントの強化”を掲げ、女性が活躍できる職場づくりを推進。女性管理職候補者の計画的な育成を実施している。

茨城県が進める「トライアル移住・二地域居住推進事業」とは？茨城県は東京へのアクセスの良さを生かし、働き方改革を進める都内の企業とタイアップして社員の移住・二地域居住のトライアルを始める。企業や社員にとって茨城県と始める「働き方改革☓移住」にはどんなメリットがあるのだろうか。

数多くの企業に対してRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援を行ってきたアビームコンサルティング。経営改革や業務改革における数多くの実績を基に、RPAの効果を引き出すためのトータルなソリューションを用意している。業務効率化だけではなく、企業の長期戦略を踏まえたコンサルティングを提供できるのが強みだ。

2009年、米国シリコンバレーの技術チームによって開発設立された「vipabc」。ビッグデータを活用する独自の「DCGSシステム」によって、365日24時間年中無休でカスタマイズされたレッスンプランと教材を提供する。語学教育業界では唯一の＂ユニコーン企業（評価額1,000億円超え）＂となった同社が、満を持して日本でサービスを開始した。

鉄鋼業界トップクラスの業績を誇るJFEホールディングスの中核商社として、鉄鋼への高い知見と、国内外のネットワークを駆使し、その事業領域を多方面に拡大するJFE商事。織田直祐・代表取締役社長が、その成長戦略を語る。

鉄鋼原料や資機材の調達、鋼材製品の加工から販売まで鉄鋼の一大サプライチェーンを網羅するJFE商事。業界トップクラスの業績を誇るJFEホールディングスの中核商社として、長きにわたって蓄積された鉄鋼への高い知見と、国内外に広がるネットワークを駆使し、その事業領域を社会インフラや食品、エレクトロニクスへと多方面に拡大している。