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2025.5.3
2025.5.2
2025.4.30
2025.4.29
2025.4.27
2025.4.24
高騰を続ける米価が、庶民の食卓を直撃している――。その一方で「備蓄米を放出すれば下がる」と繰り返してきた農水省に、国民の怒りが爆発。ついに江藤拓農林水産相が謝罪に追い込まれる事態に発展した。それでもなお続く「減反政策」と兼業農家へ…
2025.4.19
米長期金利の急上昇が相互関税の上乗せ部分の実施一時停止につながった。市場のアラーム機能が作動したと言える。トランプ関税の行方を占ううえでも、今後の金利動向は重要だ。日米の金利見通しについて5人の識者に聞いた。
2025.4.18
金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度(NISA)を創設する検討に入った。老後資金に目をつけた政府の意図はどこにあるのか。「高齢者向けNISA」で損をしない方法を考えると、そもそも政府の目論見が無駄骨に終わりそうな予感がしてきた。
2025.4.18
トランプ政権が関税政策で朝令暮改を繰り返し、株価が乱高下を繰り返す中、円相場は円高傾向を継続している。今後も不透明な材料が少なくない状況下で円相場はどうなるか。エキスパート6人に行方を分析してもらった。
2025.4.18
手探りの日米交渉が始まった。相手は変幻自在、狂瀾怒濤の手法で国際社会を翻弄し続ける米大統領、ドナルド・トランプ。日本への追加関税など相互関税を発表したかと思えば、対抗措置を取らなかった国には90日間の交渉期間を与えるとの方針転換を明…
2025.4.15
最先端半導体の量産を目指すラピダスが試作ラインの稼働に入った。プロジェクトを後押ししてきた自民党半導体戦略推進議員連盟(半導体議連)だ。会長の山際大志郎衆議院議員は「2030年度までに半導体AI(人工知能)分野に10兆円以上の公的支援」を…
2025.4.11
トランプ関税は、本当に悪いことばかりなのか――。突然始まった世界経済における秩序の崩壊によって、金融市場を中心に混乱が広がっているのは間違いありません。しかし、トランプ大統領には各国と痛み分けをしてでも実現したい「利益」があるので…
2025.4.10
4月2日のトランプ大統領の相互関税発表で主要国の株価は急落した。5日には一律10%の関税が課され、9日には上乗せ分の相互関税が実施された。主要国の経済はどうなるのか、検証した。
2025.4.9
トランプ「相互関税」の発動で中央銀行はインフレと景気減速をにらんだ難しいかじ取りを迫られるが、FRBは物価上昇への影響は短期的とみて景気重視で早ければ5月に利下げをすると考えられる。日銀は5月展望レポートで経済・物価見通しを修正、いっ…
2025.4.7
最先端半導体の量産を目指すラピダスの公的支援額が累計1兆7000億円規模に膨れ上がった。半導体AI産業への支援を加速させているのが、政府が掲げる「2030年度までに10兆円以上の公的支援」の方針だ。政府主導の巨額支援の裏側にいるキーマン「政官…
2025.4.4
少数与党という脆弱な政権基盤に乗る首相の石破茂。その命運が懸かった2025年度予算が24年度最終日の3月31日夕、滑り込みで成立した。政府の予算案が衆参両院で修正された上での成立は現行憲法下では初めてのことだ。
2025.3.31
国会で審議されていた「年収の壁」問題が、「103万円」から「160万円」への増額で一応の決着を見た。「壁」にも色々あるが、今回は「税金の壁」について考えてみたい。所得税が年収160万円まで非課税になれば、たしかにパート労働者などに節税の恩…
2025.3.29
「103万円の壁」撤廃問題は、所得税の課税最低ラインを年収に応じて調整し160万円に引き上げる与党案が成立する見通しだ。「手取り収入を増やす」として野党が提案した政策の議論が盛り上がった背景には格差拡大にもかかわらず財政の所得再分配機能…
2025.3.26
1997年11月、銀行や大手証券会社の相次ぐ破綻により、日本は未曽有の金融危機に突入。翌98年には、経営破綻した日本長期信用銀行(長銀)が、金融再生法に基づく特別公的管理(一時国有化)を申請し、46年の歴史に幕を閉じた。その後、長らく公的資…