「日本経済関連ニュース」

2024.12.11

世界の金融が脱炭素化を妨げてる？「英中銀総裁の警鐘」から約10年進歩しない根本的な理由

カーニー氏のスピーチ「ホライゾンの悲劇を打ち破る─気候変動と金融の安定」から約10年。カーニー氏が気候変動問題に関して金融セクターに初めて警鐘を鳴らしてから、私たちはこの問題に関してどれだけ進歩しただろうか。

2024.12.5

「103万円の壁」見直しや物価高対策、“近視眼的思考”で長期停滞脱却はできない

日本経済停滞の最大の要因は「近視眼的思考」による政策の失敗にある。生産性が向上しないことが経済低迷の一番の原因とわかっていながら、金融緩和や円安誘導など当面当座の対応で糊塗（こと）してきた。「103万円の壁」見直しもその典型だ。生産…

2024.12.2

物価目標2％達成で際立つサービス物価の持続的上昇、国民が容認できるか疑問だ

日米の直近1年のCPI（消費者物価指数、総合）上昇率は、米国が3％、日本が2.7％だ。日本銀行と米連邦準備制度理事会は2026年までに物価目標2％を達成見込みだが、以前物価上昇率が2％だったときはどうだったか。

2024.11.26

トランプ復権で米インフレ再燃！「円安・金利急騰」で日銀が“複雑骨折”しかねない理由

米大統領選挙は共和党のトランプ氏が勝利した。共和党は上院と下院の両方を制し、政権と議会を押さえる「トリプルレッド」となった。接戦予想が裏切られ、トランプ共和党が圧勝した事実は、今後の金融経済情勢に大きな影響をもたらす。金融政策の観…

2024.11.25

「2％超え」の物価上昇は続かない、日銀の物価安定目標“見直し”避けられず

日本の消費者物価は近年2％を超える上昇を見せているが、これは一時的な要因によるもので、長期的には0～2％程度に落ち着くと考えられる。過去に日本で物価が安定していた理由や、企業の価格転嫁姿勢の変化が物価上昇を促すものの、2％を超える物価…

2024.11.21

日本銀行「12月利上げ」可能性高く、個人消費の堅調さ以外の“正当化”の理由

2024年7～9月期のGDP（国内総生産）の成長率は、市場予想を上回った。個人消費が思いのほか堅調だったことが寄与している。しかし、定額減税などの特殊要因に支えられた部分が大きく、景気の基調は強くない。景気面からは日本銀行の利上げは正当化…

2024.11.20

リスク分散にもってこい！「インフラファンド」に資金が集まり続ける理由

インフラ資産は一般的に、金利上昇局面やインフレ局面においても比較的パフォーマンスが安定しており、株式や債券、不動産とも異なるリスクプロファイルであるためリスク分散になる。こうした点から、インフラファンドは投資家にとって有力な投資先…

2024.11.19

FRBの金融政策を翻弄する「トランプノミクス2.0」、米国の景気・雇用・物価への影響を徹底検証

米国の上下両院において共和党は多数派を奪還した。トリプルレッドを背景に大統領に返り咲くトランプ氏は思い通りに政策を進めることが可能になった。トランプノミクス2.0は米国経済にどのような影響を及ぼすことになるのか。景気・雇用・物価への…

2024.11.18

日銀保有国債減少で生じる国債の保有構成の激変、需給緩和で金利急騰に要注意

日本銀行は2024年7月に国債買い入れの減額計画を示した。25年度末にかけて7～8％程度減少する見込みだ。その後も減少が続く公算は大きく、国債の発行残高が減らない中で日銀保有分が減れば、国債の保有構成は大きく変化する。

2024.11.17

トランプ復権で短期的に警戒高まる日本株、プラス影響が見込まれる業界は？

米国大統領に返り咲くトランプ氏の政策は日本株にどのような影響を及ぼすのか。足元では株価は下落している。ただし、株価上昇の米国を除くと、日本株の下げは大きくない。米国の対中政策への懸念から、機械・半導体株などが落ちている。規制内容が…

2024.11.10

物価対策は「王道」に戻せ、低所得層への食料品・光熱費支援や給付付き税額控除導入に絞れ

少数与党となった石破政権の当面の課題は、野党との「政策協力」の下での経済対策のとりまとめだが、物価対策は低所得層の食費や光熱費、ガソリン代などの負担軽減を中心にするのが王道だ。給付付き税額制度や消費税の軽減税率拡大に向けた制度整備…

2024.11.7

日本を破綻に導く「英国病」の再来か？平均賃上げ率5％超えも手放しで喜べないワケ

生産性が上がって付加価値が増えれば、賃金が上昇して消費が増加し、結果として経済成長率が高くなるというのが本来のセオリーだが、日本はそのちょうど逆の状態に落ち込んでいる。日本労働組合総連合会の2024年第1回集計における平均賃上げ率は5％…

2024.11.7

石破政権の与野党「部分連合」が招く財政赤字拡大、総花的政策は“インフレ被害者”の政治不満強める

予算や税制で与野党の政策協力を打ち出した石破政権だが「部分連合」でさまざまな案を取り入れ総花的な政策になる結果、財政赤字が拡大しインフレになるリスクが生まれた。政権運営の安定化を図る思惑とは逆にインフレによって政治への不信や不満が…

2024.11.7

【「鷹の爪」吉田くんが聞く】なんでデフレはダメなんですか？ モノの値段が下がったらうれしいじゃないですか

「円安？」「国債？」「チャットGPT？」よく耳にするけれど、実際のところ何のことなのか、何が問題なのかわからないまま……そんな今さら聞けないニュースや用語の数々を、どこよりも楽しく、そしてわかりやすくご紹介します！大人気アニメ「秘密…