「日本経済関連ニュース」

2022.6.6

社外取締役・実名ランキング【上位4000人】報酬、兼務、業績で9400人の全序列を初試算

日本企業の社外取締役「全9400人」を網羅した実名ランキングを初公開する。上場企業の社外取の報酬や兼務社数、企業業績など六つの軸で徹底評価し、全9400人を序列化した。1000点満点の独自試算による本邦初公開のランキング上位4000人の実名と総得…

2022.6.6

岸田政権「人への投資」4000億円は力不足、欧米並み成長には4兆円必要

賃金の伸び悩みが日本経済低迷の大きな要因であり、人的資本投資の拡充が「成長」と「分配」の同時達成に向けた鍵だ。成長率を欧米並みに高めるには官民で年間4兆円程度の投資が必要だ。

2022.5.30

20年ぶりの円安水準、家計防衛手段としての外貨建て資産保有の重要性

ドル円レートの20年ぶりの円安や3月初めからの円安スピードは、円安のコストに目を向けさせた。家計に焦点を絞ると、輸入財価格の上昇を通じて実質所得が下落し、マインドの悪化が懸念される。さらなる円安が気になるところだ。

2022.5.26

これまでと違う円安局面、企業は金利抑制より「円安阻止」のほうが重要

円安抑制のため金利を上げれば設備投資を抑える懸念がいわれるが、大企業の設備投資の原資は利益剰余金が主だ。今回の円安局面では輸入コスト上昇の価格転嫁が難しく、企業の利益確保には円安阻止の方が重要だ。

2022.5.25

円安・資源高で家計負担「7.3万円」増、日銀の理想と遠い2％物価目標“達成”

資源高・円安の同時進行で2022年は1世帯当たり約7.3万円の家計負担増が見込まれる。政府の物価高対策は低所得世帯の支援にはなるが、物価上昇への「耐性」が弱くなっている日本は構造対策が必要だ。

2022.5.25

株価総崩れからの「反転の兆し」となる3条件とは

米国の大幅な利上げをきっかけに日米の株価は不安定に揺れ動き、下落傾向にある。この状況が反転するとしたら、三つの条件が考えられる。その詳細を解説するとともに、個人投資家へのアドバイスを届けたい。

2022.5.19

日銀の「不意打ち」リスクが高まる苦しい事情、円安・インフレ対応の苦難

円安とインフレによって国民の不満が高まりつつある。事態がさらに悪化し、政府・与党が狼狽するような状況になれば、日本銀行による「不意打ち」の政策変更リスクが高まる。本来、中央銀行が想定外の動きをすることは悪手だが、日銀にはそうせざる…

2022.5.19

輸出数量は増えないのに「円安はプラス」と受け止める“秘密のメカニズム”

円安は輸出数量を増やすとされてきたが実際はそうではない。それでも「円安が国益」と受け止められるのは売上高が輸入原材料コストの上昇率より増えれば企業利益が“急増”するからだ。

2022.5.18

日銀が円安抑制に動かない理由、長短金利操作撤廃は「2023年体制」で

「悪い円安」が進む中で日銀が緩和政策をやめられないのは、物価目標達成のめどがないことや長期金利上昇を容認しその後に経済が失速した場合、批判されるのを恐れてのことだ。政策変更はポスト黒田体制になってからだ。

2022.5.18

安倍元首相「日銀子会社」発言の本音と建前

安倍晋三元首相による「日本銀行は政府の子会社」発言が波紋を広げている。安倍氏の発言は、比喩としては間違っていない。だが、元首相である政治家としては、いささか大人げなかったのではないか。この発言の真意を探るとともに、「親会社としての…

2022.5.16

円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策

輸入価格急騰を円安が加速させるが、20年ぶりの円安の背景には日銀の緩和政策がある。財政赤字の利払い負担などへの影響から低利政策をやめるにやめられず、円安も物価上昇も止められない袋小路の状況だ。

2022.5.16

20年ぶり1ドル＝130円ショック、「円の弱体化」を招いた6大悪循環

20年ぶりの1ドル130円――。急激な円安が日本経済を激しく揺さぶっています。円が急落した背景には、日本と米国の金利差拡大や、資源高による経常収支の悪化という構造的な要因があります。これまで円安は日本経済への恩恵が大きいとされていました…

2022.5.12

「円安は国益」の評価が一変した真の原因、円安効果の2つの間違い

円安への人々の評価が否定的に変わった説明に海外生産比率の上昇などがあげられるが、それは間違いだ。今回の円安局面では企業が輸入原材料価格の急騰を完全に転嫁できず、家計も値上げに負担感が強いことが原因だ。

2022.5.12

米国株と日本株の調整が続く中、株式市場をけん引する企業はどこか

米国では急速な金融引き締めを受けて株価のバリュエーションが低下し、株価も下落した。しかし、すでに妥当な水準にまで低下しており、堅調な企業業績を背景に反転に向かうだろう。一方、日本では企業の価格転嫁が進まず経済の先行きは不透明。こう…