
2019.7.30
2019.7.30
2019.7.30
2019.7.25
2019.7.23
2019.7.19
2019.7.19
2019.7.18
銀行の収益悪化は貸し出しが増えないためで、人件費圧縮による企業利益の増加が背景にある。消費が伸びないのも同じだ。長期停滞を脱するには、法人税増税で企業の「金余り」を解消することだ。
2019.7.18
マンション価格が暴落するという人は多いが、足もとで価格は下がるどころかむしろ上がっている。さらに、今後も高値を維持して、一段高になってもおかしくない条件が揃いつつあるのだ。東京五輪後でさえ価格が下がりそうにない背景には、どんな事情…
2019.7.17
フェイスブックの仮想通貨「リブラ」構想に対して、当局の警戒が強まっている。実際、どのような懸念があるのか。世銀の元チーフエコノミストが分析する。
2019.7.15
「ユニクロ」のファーストリテイリングは、中国の消費者向け販売を急速に伸ばしている。しかし、同社を支えているものがもう一つある。それは日本銀行だ。
2019.7.13
米連邦準備制度理事会(FRB)は7月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げする可能性が高まっている。FRBが緩和に動けば、円高が避けられず、日銀は追加緩和を迫られる可能性が高い。本稿では、日銀がとりうる追加緩和手段を列挙し、追加緩和に必要…
2019.7.12
米国でベストセラーとなった『負債の網』の著者エレン・ブラウン氏は、公共銀行制度研究所(Public Bank Institute)の会長であり、その鋭い論評は全米で注目を集めている。日米で議論が盛り上がっている「現代貨幣理論」(MMT)と、アベノミクスの…
2019.7.11
米国では利下げ期待が高まっているが、政策金利は中立金利を下回っており、景気減速圧力を回避できれば利下げの必要性はないと考えることもできる。世界的な景気減速は、在庫調整、中国景気の減速、米中貿易戦争などによるところもあるが、米中貿易…
2019.7.11
企業の「過剰投資」は人件費の圧縮などで利益剰余金が急増したからだ。金融緩和で「金余り」が生じたのではなく、金余りが金融政策を空回りさせたもので、金融緩和は全く無意味だった。
2019.7.11
7月1週目に米ニューヨークに行った。2月28日公開の本連載で、日米B級グルメの20年前との価格比較を試みたが、今回も同様の調査を行ってみた。
2019.7.10
米国FRBの利下げの見通しが強まるが、緩和手段が限られる日銀の「次の一手」は、マイナス金利の深掘りとイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)強化の合わせ技になる可能性が高い。
2019.7.10
日銀が10日に発表した6月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比でマイナス0.1%となった。マイナスとなるのは2016年12月以来2年半ぶり。米中貿易摩擦への懸念再燃を受け、国際市況が下落したことが押し下げ要因と…
2019.7.4
来る7月21日、令和初の参議院議員通常選挙が実施される。求心力の低下も指摘され始めた「安倍一強」の政治体制が変わることはあるのか。争点らしき争点がない選挙戦で、注目すべきポイントとは。政治アナリストの伊藤惇夫氏が鋭く分析する。
2019.7.4
バブル経済の崩壊は未曽有の金融危機を招いた。多くの金融機関が破綻し、取り付け騒ぎすら起こった。当時の状況を見ると、今の銀行を取り巻く環境との共通項が浮かび上がるのだ。
2019.7.2
本業不振に陥った邦銀では、市場運用部門への収益期待度が高まっている。だが、運用難に伴う特定の商品への傾倒や現場担当者に対する経営陣の理解のなさなど、潜在的なリスクを内外に抱えている。