「日本経済関連ニュース」

2019.7.18

銀行収益悪化や長期停滞の「根源」は企業のカネ余り

銀行の収益悪化は貸し出しが増えないためで、人件費圧縮による企業利益の増加が背景にある。消費が伸びないのも同じだ。長期停滞を脱するには、法人税増税で企業の「金余り」を解消することだ。

2019.7.18

マンション価格は予想外の一段高へ、東京五輪後も下がりそうにない理由

マンション価格が暴落するという人は多いが、足もとで価格は下がるどころかむしろ上がっている。さらに、今後も高値を維持して、一段高になってもおかしくない条件が揃いつつあるのだ。東京五輪後でさえ価格が下がりそうにない背景には、どんな事情…

2019.7.17

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を政策担当者が恐れるべき、これだけの理由

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」構想に対して、当局の警戒が強まっている。実際、どのような懸念があるのか。世銀の元チーフエコノミストが分析する。

2019.7.15

好業績のユニクロ、株主の良い時代まだ続くか

「ユニクロ」のファーストリテイリングは、中国の消費者向け販売を急速に伸ばしている。しかし、同社を支えているものがもう一つある。それは日本銀行だ。

2019.7.13

米利下げ・円高なら日銀はどう動く？追加緩和に必要な配慮と手段

米連邦準備制度理事会（FRB）は7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げする可能性が高まっている。FRBが緩和に動けば、円高が避けられず、日銀は追加緩和を迫られる可能性が高い。本稿では、日銀がとりうる追加緩和手段を列挙し、追加緩和に必要…

2019.7.12

エレン・ブラウン女史が語る、「MMT実証国」の日本に消費増税が不要な理由

米国でベストセラーとなった『負債の網』の著者エレン・ブラウン氏は、公共銀行制度研究所（Public Bank Institute）の会長であり、その鋭い論評は全米で注目を集めている。日米で議論が盛り上がっている「現代貨幣理論」（MMT）と、アベノミクスの…

2019.7.11

利下げに動くべきか否か？中央銀行の相手は不透明な国際情勢

米国では利下げ期待が高まっているが、政策金利は中立金利を下回っており、景気減速圧力を回避できれば利下げの必要性はないと考えることもできる。世界的な景気減速は、在庫調整、中国景気の減速、米中貿易戦争などによるところもあるが、米中貿易…

2019.7.11

「過剰投資」は金融緩和のせいではない、企業の金余りが原因

企業の「過剰投資」は人件費の圧縮などで利益剰余金が急増したからだ。金融緩和で「金余り」が生じたのではなく、金余りが金融政策を空回りさせたもので、金融緩和は全く無意味だった。

2019.7.11

値上げ2倍も目撃のNYと比較 日米B級グルメ現地価格調査

7月1週目に米ニューヨークに行った。2月28日公開の本連載で、日米Ｂ級グルメの20年前との価格比較を試みたが、今回も同様の調査を行ってみた。

2019.7.10

見せかけの緩和強化と正常化の二兎を追えなくなった日銀の「次の一手」

米国ＦＲＢの利下げの見通しが強まるが、緩和手段が限られる日銀の「次の一手」は、マイナス金利の深掘りとイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）強化の合わせ技になる可能性が高い。

2019.7.10

企業物価指数、6月前年比は2年半ぶりマイナス転化　米中懸念再燃で

日銀が10日に発表した6月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数（2015年＝100.0）は前年比でマイナス0.1％となった。マイナスとなるのは2016年12月以来2年半ぶり。米中貿易摩擦への懸念再燃を受け、国際市況が下落したことが押し下げ要因と…

2019.7.4

「安倍一強」は揺らぐか？参院選、真の争点を伊藤惇夫氏が斬る

来る7月21日、令和初の参議院議員通常選挙が実施される。求心力の低下も指摘され始めた「安倍一強」の政治体制が変わることはあるのか。争点らしき争点がない選挙戦で、注目すべきポイントとは。政治アナリストの伊藤惇夫氏が鋭く分析する。

2019.7.4

連鎖破綻に取り付け騒ぎまで発生の平成金融史と現在の「怖い共通項」

バブル経済の崩壊は未曽有の金融危機を招いた。多くの金融機関が破綻し、取り付け騒ぎすら起こった。当時の状況を見ると、今の銀行を取り巻く環境との共通項が浮かび上がるのだ。

2019.7.2

仏財務省も驚愕！「邦銀発・世界金融危機」の最前線

本業不振に陥った邦銀では、市場運用部門への収益期待度が高まっている。だが、運用難に伴う特定の商品への傾倒や現場担当者に対する経営陣の理解のなさなど、潜在的なリスクを内外に抱えている。