ソフトバンクグループ

ヤフーとLINEが経営統合を正式に発表した。IT業界が激変期を迎える中、「国内IT企業の平均年収ランキング」を作成した。ヤフー、LINEは40位以内。楽天は年収が720万円で、ディー・エヌ・エーは767万円だった。

ヤフーとLINEが経営統合に向けて協議を進めている。8000万人を超える顧客基盤を持ちながら赤字が続くLINEと、メッセージアプリが欲しいソフトバンクグループ。統合が実現すれば、ソフトバンクの野望である、日常のあらゆるサービスをスマートフォンのアプリ1つで解決する「スーパーアプリ」の実現に一歩近づく。

地方銀行が再編機運の高まりを見せる中、「全国銀行員の平均年収ランキング」を作成した。1位は大手信託銀行で1303万円。経営再建中のスルガ銀行は729万円だったが、下位5行は500万円に満たなかった。

地方銀行が再編機運の高まりを見せる中、「全国銀行員の平均年収ランキング」を作成した。1位は大手信託銀行で1303万円。経営再建中のスルガ銀行は729万円だったが、下位5行は500万円に満たなかった。

インターネット証券を傘下に持つSBIホールディングスと福島銀行が資本・業務提携を発表した。地銀と証券会社が関係を強化することは、互いに一定の合理性があるウィン・ウィンの関係といえる。ただし、その合理性は「期間限定」だろう。二つの観点からその理由を解説する。

シェアオフィス賃貸を手掛ける米ウィーワークへの巨額投資が裏目に出たことで、2020年3月期の第2四半期決算が大赤字に陥ったソフトバンクグループ。会見に臨んだ会長兼社長の孫正義氏は反省の弁を繰り返し、投資家の信頼回復に努めましたが、米主要メディアの一つである米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、それをどう報じたのでしょうか。

11月11日、SBIホールディングスは業績低迷が著しい福島銀行と資本業務提携を結ぶと発表した。この提携は、SBIの北尾吉孝社長が掲げる「第4のメガバンク構想」の第二弾。SBIという急速に発達する台風の影響で、地方銀行の再編劇が一気に加速し始めた。

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、投資家を納得させるために、これまで以上のことを実行する必要がある。

未来のモビリティの“キープレーヤー”に世界中で唾を付けているソフトバンクグループ。米ウーバー・テクノロジーズや中国DiDiが最たるものだが、孫正義会長兼社長のお膝元の日本でも、お手製ベンチャー企業が花開こうとしている

今年SBIホールディングスの北尾吉孝社長が「第四のメガバンク構想」を打ち出し、地方銀行の再編劇の主役に躍り出た。かねて独自の地銀連携を進めてきたりそなホールディングスは、この動きをどう見るか。東和浩社長に聞いた。

SBIホールディングス（以下SBI）が10月30日、2020年3月期第2四半期（上半期）の連結決算を公表し、純利益は前年同期比17%減の278億円だった。他の証券会社と同様、個人の株式売買低迷の影響を受けたが、証券業にとどまらない“第4のメガバンク構想”を着々と進める野望が、改めて浮き彫りになった。

「WeWork」（運営会社名はThe We Company）の米ナスダック市場への上場延期が大きな波紋を広げている。

超低金利の逆風下で収益改善の道が見えない地方銀行を中心に、足元で金融業界に動きが出てきた。その背景には、金融庁が8月に発表した「金融行政方針」もある。アメとムチで単独での生き残りが難しい地銀に、再編を促す内容となっていたからだ。

もし成長の途上でニューマン氏とソフトバンクグループがあと半歩慎重であれば、今の状況は違っていたかもしれない。

金融がエリートと称された時代も今は昔となってしまった。長引く超低金利の逆風を受けて、金融業界は断末魔の様相を呈している。その最前線をレポートした特集「銀行・証券断末魔」のエッセンスを5分で理解できるダイジェスト動画をお届けする。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は、シェアオフィス大手「WeWork（ウィーワーク）」の新規株式公開（IPO）延期について取り上げる。このニュースは、筆頭株主のソフトバンクグループに対する評価にも影響するなど、日本にも大きな波紋を広げている。

投資家はソフトバンクグループで列車の脱線事故が起きていると確信しているかのようだ。社の株価は今年7月下旬から大幅に下落している。

全国の利用者2000人と上場企業107社にアンケートを実施し、「付き合いたい・付き合いたくない証券会社」を回答してもらった。個人では楽天が強い。法人では野村が嫌われながらも支持を得た。

銀行や証券会社の本業の不振ぶりを映し出した、「銀行・証券断末魔」特集（全5回）。金融業界で再編機運が高まる中、SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏は地方銀行と手を取り合い、「第4のメガバンク」をつくるとぶち上げた。北尾社長が描く“金融再編”の青写真に迫る。