Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は、ソフトバンクグループを取り上げます。シェアオフィス賃貸を手掛ける米ウィーワークへの巨額投資が裏目に出たことで、2020年3月期の第2四半期決算が大赤字に陥ったソフトバンク。会見に臨んだ会長兼社長の孫正義氏は反省の弁を繰り返し、投資家の信頼回復に努めましたが、WSJはそれをどう報じたのでしょうか。（ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久）
ソフトバンクグループが正念場
第2四半期決算で7000億円の赤字
孫正義会長兼社長が率いるソフトバンクグループが正念場を迎えています。今まで同社に巨額の利益をもたらしてきた投資戦略が大赤字の原因となってしまったからです。
その象徴がシェアオフィス賃貸を手掛ける米ウィーワークへの巨額投資です。これが失敗したことで、11月6日に発表したソフトバンクグループの2020年3月期の第2四半期決算は、営業損益も当期純損益も7000億円を超える巨額赤字に陥ってしまいました。
決算会見に臨んだ孫氏は反省の弁を繰り返し、日本のメディアが大々的に報じましたが、海外メディアはこれをどう受け止め、報じたのでしょうか。米国の主要メディアの一つである米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が、次の記事でこのニュースを取り上げています。
●「ウォール・ストリート・ジャーナル」より
>>ソフトバンクに野心弱める必要あり、教訓学べるか
「トップが常軌を逸しないよう統制するプロセスが社内にあるのかと問われれば、その最高経営責任者（CEO）は自分がこれまで行きすぎたことを思い知らされるだろう。6日の決算発表会見でこの質問を受けたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、投資家を納得させるために、これまで以上のことを実行する必要がある」
同記事はこのような文面で始まります。そして、孫氏の反省の弁については、次のように疑問を投げ掛けています。
「孫氏は、ウィーワークのような失態は今回限りだと説き、投資家の懸念払しょくに努めた。ソフトバンクは、出資先企業が将来、経営危機に陥る事態となっても、ウィーワークのような救済は通常は行わないとも述べた。投資家は（傘下のソフトバンク・）ビジョン・ファンドによる投資で損失が生じた場合、ソフトバンクがその埋め合わせを余儀なくされ、さらに傷口を広げることになりかねないと気をもんでおり、これは賢明な確約だ。だが、信頼できるものではないかもしれない。出資先の多くは現金燃焼が続いているスタートアップ企業で、ソフトバンクがどこで支援打ち止めの線引きを行うのか不明だ」
