人材教育こそ、地銀連携の鍵だ
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今年SBIホールディングスの北尾吉孝社長が「第四のメガバンク構想」を打ち出し、地方銀行の再編劇の主役に躍り出た。かねて独自の地銀連携を進めてきたりそなホールディングスは、この動きをどう見るか。連載「チェンジリーダーの哲学」の「りそなホールディングス社長インタビュー」の下編では、地銀再編や口座維持手数料といった銀行業界で注目のテーマについて東和浩社長に聞いた。(ダイヤモンド編集部 田上貴大)

>>りそなホールディングス社長インタビュー上編「『銀行をやめた』りそなが考える、新時代の銀行員の育成とは」から読む

信託事業はITでは解決できない
ネット金融とは地銀連携の戦略が違う

――りそなホールディングスは地方銀行との多様な連携を目指す「オムニリージョナル戦略」を掲げています。今年、インターネット金融グループのSBIホールディングスが「第四のメガバンク構想」を打ち出し、地銀との提携を加速させました。この動きはりそなにとって競合になりませんか。

 SBIさんが何をやろうとしているのかは分かりません。ただ、私たちが持っているのはインターネットの技術だけではなく、高齢の顧客向けの対応など、それぞれ戦略は違うと思っています。

 信託事業を例に挙げると、これはITだけで解決する問題ではありません。認知症にどう備えるかについては、人が顧客に合ったアドバイスをすることが必要です。私たちはこれを戦略の中心に据えています。

 ですので、地銀から研修生を受け入れたり、私たちが出掛けて説明させてもらったりなど、人材育成や社員教育を含めた業務提携を積極的にやろうとしています。これが重要なポイントです。