リコー

前回に続き、リコー三愛グループの創業者、市村清のインタビューである。理化学研究所の感光紙事業から派生したリコーをはじめ、婦人服販売の三愛、ショッピングセンターの西銀座デパート、結婚式場の明治記念館、航空機燃料に強い三愛石油、日本初のリース会社である日本リース、リコー時計（現リコーエレメックス）、日米コカ・コーラボトラーズ（現コカ・コーラボトリングジャパン）など、200社を超える事業を起こし、率いた。

市村清（1900年4月4日～1968年12月16日）は、高度成長期の日本産業界を代表する起業家だ。中学を中退して、佐賀の実家で育てた野菜売りをしていた市村は、16歳で地元の銀行に見習いとして採用された後、夜間大学に通いながら銀行員として取締役まで出世する。

リコーが人事施策として「PIP（業務改善計画）」なるものを導入していることが分かった。日本企業ではまだなじみはないが、外資系の職場では巧妙なリストラ手法としても使われてきたものだ。「働かないおじさん」撲滅に“効く”ともいわれる。さて、リコーの狙いは？

東芝のグループ傘下企業では、いわゆる「追い出し部屋」裁判が継続中。会社側は退職を促す目的の配置転換や出向ではないと全面否定して争っている。社内失業者の今を追うとともに、ひとごとではない「黒字リストラ」を実施する36社を明らかにした。

コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。

2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が多く不透明な時代こそ、ビジネスマンにとって大胆な見立てと緻密な戦略は必須となる。その支えとなるべく、ダイヤモンド編集部の記者7人が「2021年の10大トピック」を解説する【記者座談会前編】。

事務機器大手のキヤノンが、リサイクルインクカートリッジ事業大手のエコリカから独占禁止法違反で訴訟を起こされた。たとえ敗訴しても損害賠償請求額は3000万円で、売上高3兆5933億円（2019年）の大企業キヤノンからすれば小さな傷かもしれない。だが糾弾された企業体質が裁判で認定されれば、企業イメージ毀損（きそん）は決して小さくない。

リモートワークが主体の働き方で部下の“顔”が見えない中、管理職はいかにして部下の体調変化を察知するか？さらにこれからは、メンタルケアは管理職の必須スキルとなる。日清食品HDやTOTO、リコーの取り組み事例から、コロナ禍における従業員のメンタルケアや健康管理を学ぼう。

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

「やはり、電動車普及の潮目が大きく変わったのは間違いない」――。東京電力のＥＶ推進室に、筆者が過去10数年間に渡りＥＶ（電気自動車）などの電動車に関する取材で集めた資料を持ち込んで行った取材中、改めてそう思った。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。

コロナ時代の働き方と採用事情を探るため、主要企業に対して行った独自アンケートの結果について、89社から得た回答を個社ごとに一挙に公開。調査内容は大きく二つ。一つは、在宅勤務制度の整備状況や運用方針、それに伴う人事評価制度などの「コロナ時代の働き方」の実態。もう一つは、今後の新卒・中途採用について、採用予定数の変更の有無と面接方式だ。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

富士フイルムホールディングが米ゼロックス買収断念を表明した直後に、今度は米ゼロックスが米HPに買収提案した。成熟産業のドキュメント業界で、仁義なき再編の波が起きようとしている。富士フイルムHDが逃した魚は大きいが、百戦錬磨の古森重隆会長兼CEO（最高経営責任者）は、転んでもただでは起きなかった。

2018年度の営業利益から17年度の金額を引いて、「本業の儲けを増やした会社ランキング」を作成した。営業利益をたくさん稼いでいる会社は、“基本的に”提供している商品やサービスの力が強いと考えられる。

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