リコー

バブルの様相を呈するコンサル業界で、異業種からの参入が相次いでいる。ソニーグループや富士フイルム、NTTといったビッグネームだけではない。地銀すらもおこぼれにあずかろうと駆け込んでいる。従来はコンサルを“使う側”だった事業会社の「自前コンサル」に果たして勝機はあるのか。異業種コンサルの百花繚乱の実態を詳説する。

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「電気機器」だ。

実は産業医を多く抱えているのは、製造業に属する企業だ。日本製鉄や日立製作所などがそうだが、大所帯の拠点を多く保有するためだ。もともと、産業医制度が工場要員などの健康管理を目的にスタートしたという歴史的経緯もあり、大企業には産業医を確保するコネクションがある。だがその一方で、中小企業や地方企業は産業医の選任に腐心しているのが実際のところだ。その驚きの格差の実態とは。

海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト（物言う株主）天国」の様相だ。名門運用会社などエスタブリッシュメント（支配層）勢が目立った英米との違いがはっきりと表れた。コロナ発生前後に分けて、東芝、西松建設などを狙う、シンガポールの思惑を徹底分析する。

日本の科学史に大きな功績を残してきた理化学研究所（理研）が誕生したのは1917（大正6）年3月である。渋沢栄一などの後ろ盾によって設立され、初代所長は帝国学士院長で元文部大臣の菊池大麓だった。しかし、菊池は就任5カ月で急逝、2代目所長の古市公威も健康上の理由から1921（大正10）年9月に辞任し、設立時から物理部研究員として参加していた当時42歳の大河内正敏が第3代所長に就任した。

FA（ファクトリーオートメーション）・計測器・時計・事務機の四つのサブセクター（副業種）から成る精密機器業界について、各社の未来図を定量的に分析。すると、経営環境の厳しい事務機の中でリコーについては、このまま業態転換が奏功すれば再成長が見込めそうな姿が浮かび上がる。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

昨年のMR（医薬情報担当者）リストラで、武田薬品工業を辞めた社員、通称「ヤメタケダ」がさらに業界に拡散した。ヤメタケダの中には中途で入って早々とキャリアアップして去る「渡り鳥」も。転職先の企業、ポストでヤメタケダの勝手番付を作った。

富士フイルムホールディングスが米ゼロックスとの統合交渉で決裂してから1年半。「富士ゼロックス」は60年弱の歴史に幕を閉じた。新たな事務機子会社として発足した「富士フイルムビジネスイノベーション（BI）」は、強力なゼロックスブランドを失った中で、今後どのように事業を拡大するのか。4月1日付で富士フイルムBIの社長兼CEOに就いた真茅久則氏に戦略を聞いた。

前回に続き、リコー三愛グループの創業者、市村清のインタビューである。理化学研究所の感光紙事業から派生したリコーをはじめ、婦人服販売の三愛、ショッピングセンターの西銀座デパート、結婚式場の明治記念館、航空機燃料に強い三愛石油、日本初のリース会社である日本リース、リコー時計（現リコーエレメックス）、日米コカ・コーラボトラーズ（現コカ・コーラボトリングジャパン）など、200社を超える事業を起こし、率いた。

市村清（1900年4月4日～1968年12月16日）は、高度成長期の日本産業界を代表する起業家だ。中学を中退して、佐賀の実家で育てた野菜売りをしていた市村は、16歳で地元の銀行に見習いとして採用された後、夜間大学に通いながら銀行員として取締役まで出世する。

リコーが人事施策として「PIP（業務改善計画）」なるものを導入していることが分かった。日本企業ではまだなじみはないが、外資系の職場では巧妙なリストラ手法としても使われてきたものだ。「働かないおじさん」撲滅に“効く”ともいわれる。さて、リコーの狙いは？

東芝のグループ傘下企業では、いわゆる「追い出し部屋」裁判が継続中。会社側は退職を促す目的の配置転換や出向ではないと全面否定して争っている。社内失業者の今を追うとともに、ひとごとではない「黒字リストラ」を実施する36社を明らかにした。

コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。

2021年は首都圏エリアで緊急事態宣言が発出されるという波乱の幕開けとなった。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の社会・経済・政治の秩序は激変した。地政学リスクの高まり、環境規制の厳格化、テクノロジーの破壊的革新――。「変数」が多く不透明な時代こそ、ビジネスマンにとって大胆な見立てと緻密な戦略は必須となる。その支えとなるべく、ダイヤモンド編集部の記者7人が「2021年の10大トピック」を解説する【記者座談会前編】。

事務機器大手のキヤノンが、リサイクルインクカートリッジ事業大手のエコリカから独占禁止法違反で訴訟を起こされた。たとえ敗訴しても損害賠償請求額は3000万円で、売上高3兆5933億円（2019年）の大企業キヤノンからすれば小さな傷かもしれない。だが糾弾された企業体質が裁判で認定されれば、企業イメージ毀損（きそん）は決して小さくない。

リモートワークが主体の働き方で部下の“顔”が見えない中、管理職はいかにして部下の体調変化を察知するか？さらにこれからは、メンタルケアは管理職の必須スキルとなる。日清食品HDやTOTO、リコーの取り組み事例から、コロナ禍における従業員のメンタルケアや健康管理を学ぼう。

コロナにより会社と出世の仕組みがガラリと変わった。雑談や会議など日頃のコミュニケーションに始まり、評価、育成といった局面で、これまでのやり方が通用しなくなってきているのだ。その結果、メンタル面に不調を来すことも。今、全ての働く人はスキルを更新する必要があるのだ。30社以上の実例や専門家などへの取材を基に悩める上司と部下への処方箋を提示する。

「やはり、電動車普及の潮目が大きく変わったのは間違いない」――。東京電力のＥＶ推進室に、筆者が過去10数年間に渡りＥＶ（電気自動車）などの電動車に関する取材で集めた資料を持ち込んで行った取材中、改めてそう思った。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は電機業界にフォーカスします。