野村ホールディングス

野村ホールディングスが、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏えい問題に対する社内処分を発表した。「他人が知らない特別な情報」を知っていると誇示したい生き物である証券マンの失敗の本質とは何か。

10～20年後に日本の労働人口の49％の仕事がＡＩやロボット等で置き換えられるという衝撃的なレポートから3年。研究を行った野村総研の未来創発センター長の桑津浩太郎氏に、日本でＡＩを使う意思決定が進まない理由や監視社会の到来について、解説してもらった。

10～20年後に日本の労働人口の49％の仕事がＡＩやロボット等で置き換えられるというレポートが2015年12月、野村総研とオックスフォード大学の共同研究によって発表され、大きな衝撃を与えたことをご記憶の方も多いだろう。今回からは特別編として、その研究リーダーである野村総研の未来創発センター長の桑津浩太郎氏と、本連載『組織の病気』著者である秋山進氏が2回に分けてＡＩと人間の今、そして未来を語り合う。

3月5日、野村ホールディングスは来年度の役員人事を発表した。かねてささやかれていた永井浩二社長をはじめとした首脳陣の交代はなく、大半が続投となった。かつて野村證券を利益日本一にした「大田淵」こと田淵節也氏の在任期間（7年2ヵ月）を抜く7年7ヵ月となり、過去40年で最長期間の社長となる。

野村ＨＤ傘下のＮＣＡＰと投資ファンドの米カーライル・グループは1月23日、オリオンビールを買収することを明らかにした。同社の足元の業績は身売りするほど悪い状況ではないが、大きく2つの課題を抱えている。