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1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、証券業界の2020年予測記事をお届けする。（ダイヤモンド編集部 重石岳史）
「週刊ダイヤモンド」2019年12月28日・2020年1月4日号の第1特集を基に再編集
証券業界を襲う
売買手数料無料化の波
証券業界にとって2020年は、生き残りを懸けた再編が本格化する年となりそうだ。すでにその駆け引きは始まっている。
「想定外のスピードだ。3カ年計画の前倒しも検討せざるを得ない」。SBI証券の幹部がそう驚くのは、19年末に相次いだ、投資信託や信用取引に関わる売買手数料を無料化にする動きだ。
松井証券は12月2日、取り扱う全ての投資信託の販売手数料を無料にすると表明。カブドットコム証券も同日、全ての信用取引手数料を撤廃するとした。いずれも大手インターネット証券で初の取り組みだ。
間髪を入れずに競合他社もこれに追随する。翌3日には楽天証券が投信の手数料ゼロ化を発表。マネックス証券も同日、投信に加えて上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（リート）の信用取引に関わる販売手数料を、全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにするとした。
