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1年で最も売れる「週刊ダイヤモンド」年末年始の恒例企画をオンラインで同時展開するスペシャル特集「総予測2020」。ダイヤモンド編集部が総力を挙げて、多くの識者や経営者に取材を敢行。「2020年の羅針盤」となる特集をお届けする。今回は、証券業界の2020年予測記事をお届けする。

海外のアクティビストが日本のマーケットで存在感を高めている中、その勢いに負けじとファンドの立ち上げに挑戦しようとしている日本人がいる。アクティビストを巡る人材の動向と併せて、新型金融エリートの実態をお届けする。

全国の利用者2000人と上場企業107社にアンケートを実施し、「付き合いたい・付き合いたくない証券会社」を回答してもらった。個人では楽天が強い。法人では野村が嫌われながらも支持を得た。

米フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」の構想。世界各国から批判が相次ぐが、日本企業として真っ先に構想への参加意向を示したのがマネックスグループ。経営トップ自らが、ほぼ即決の勢いでリブラ運営団体に接触した。インターネット証券の勃興を見いだした経営トップは、リブラにも未来の巨大市場を見いだしたのか？ リブラを巡る真意を聞いた。

銀行、プライベート・エクイティ（ＰＥ）・ファンドを経てマネックスグループ入りしてから約10年、4月1日にマネックス証券社長に就任した清明祐子氏に、これまで手掛けてきたビジネスと今後の抱負を聞いた。

1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックが、登録業者として金融庁の認可を受けた。昨年1月に当時のレートで約580億円に相当する仮想通貨のＮＥＭの流出事件を引き起こし、同年4月にマネックスグループの子会社になって以来、約1年ぶりに表舞台に立てるようになったわけだ。