マネックスグループ

米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻がマネックスグループ傘下のコインチェックを直撃し、資金繰り悪化の懸念が浮上している。足元の業績悪化に加え、業界全体のレピュテーション低下が主因だ。マネックスは特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じ、2022年中にコインチェックを米ナスダック市場に上場させる計画だが、それは「風前のともしび」となっている。

日本の仮想通貨業界を震撼させた「NEM流出事件」から5年――。松本大氏率いるマネックスグループ傘下で再建を果たしたかに見えた仮想通貨交換業大手コインチェックの、衝撃的な実態が明らかになった。マネーロンダリング対策の不備や個人情報のずさんな管理、社員による情報漏えいや法令違反などの不祥事が多発。内部告発を基に、マネックスが主導する「企業再生」の機能不全を暴く。

米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。

マネックスグループ（社長CEO・松本大、以下マネックス）の、米国の特別買収目的会社（SPAC）を通じた子会社上場計画が難局に立たされている。マネックスは今年、米ネット証券子会社トレードステーションと国内暗号資産大手・コインチェック（社長・蓮尾聡）のSPAC上場を目指していたが、8月にトレードステーションの上場を断念。背水の陣となるコインチェックだが、上場目前にもかかわらず業績が悪化し、情報漏えいなどの不祥事が多発。社内体制の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈しつつある。

2018年に仮想通過流出事件を起こしたコインチェックを買収したマネックスグループ。オランダに設立したコインチェックの親会社を、今年中に米国のNASDAQに上場させる計画だ。ブロックチェーン技術が金融の在り方を激変させる可能性を秘める半面、マネックスグループの松本大取締役会議長兼CEOは、日本の制度面での対応の遅れを指摘する。

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

IPO（新規公開株式）への投資で億り人になった投資家がいる。まさかIPO購入をただ申し込んで当選を祈るだけで今の資産を築いたわけではない。当選確率を上げるために、彼は証券会社を攻略した。

SBIホールディングス（SBIHD）は、傘下のSBI地銀ホールディングスと共同で新生銀行の公開買付（TOB）を発表した。SBIHDは、新生銀行に対して同社が進めている「第4のメガバンク構想」の核としての役割を期待しているようだが、公的資金の完済さえできていない新生銀行を1000億円以上の資金を投じて傘下に収めるメリットは薄い。金融業界で活躍する経営コンサルタントが、SBIによる新生銀行TOBの経緯や、新生銀行による買収防衛策の見通しを整理するとともに、TOB合理性の有無を解説する。

日米の株価はバブルなのか否か。まだまだ上がるか、もう持たずに下がるか、崩壊の日も近いのか。強気派のリーダー格、松本大・マネックスグループCEOと、弱気派・バブル崩壊派の旗頭である小幡績・慶應義塾大学大学院准教授が、モデレータを務める経済評論家の山崎元氏を挟んで対峙する。

日米の株価はバブルなのか否か。まだまだ上がるか、もう持たずに下がるか、崩壊の日も近いのか。強気派のリーダー格、松本大・マネックスグループCEOと、弱気派・バブル崩壊派の旗頭である小幡績・慶應義塾大学大学院准教授が、モデレータを務める経済評論家の山崎元氏を挟んで対峙する。

企業の社長は何を食べ、いくら持っているのか。アエラ増刊「AERA Money」連載、「社長のカネとメシ」の2回目はマネックスグループのトップ、松本大さんだ。

今回は「銀行・証券・保険の平均年収ランキング2020」を作成した。1位の大手証券は年収が1300万円を超えている。ベスト10に銀行6社が入り、2位は大手損保で1200万円超だった。

今回は「銀行・証券・保険の平均年収ランキング2020」を作成した。1位の大手証券は年収が1300万円を超えている。ベスト10に銀行6社が入り、2位は大手損保で1200万円超だった。

創業者の松本大氏から昨年後継に指名されたマネックス証券社長の清明祐子氏。1977年生まれの業界最年少かつ初の女性社長だ。「アクティビズム」と「ベンチャースピリッツ」を武器に、業界に新風を送り込む。

松井証券で6月、創業家以外から初の社長に就いた和里田聰氏。中小地場証券を先進的なネット証券へと導いた「業界の風雲児」松井道夫氏の後を継ぎ、1918年創業の老舗の看板を守れるか。その手腕が問われている。

SBIと楽天の「2強」がネット証券のプラットフォーマーとして勢力を拡大する中、苦境に立たされるのが松井とマネックスだ。その両社はロスジェネの新社長に相次いで世代交代を図り、生き残りを模索する。

ネット証券で昨年末に突如勃発した手数料値下げ競争。「やられたらやり返す」か「やられる前にやる」か――水面下で各社トップの神経戦が続く。一方、これまで対面の営業力が強みだった総合証券も、値下げ競争とコロナ禍に巻き込まれる形で揺らいでいる。

歴史的な高値を付ける金。コロナショックを背景に、資産防衛として金への投資を考える人は多い。ただ、金投資の特徴を完全に理解する人は少ない。そこで、その方法と極意を解説する。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は読者のリクエストにお応えし、本編では収録しなかった従業員100人未満の企業のランキングをお届けします。

リーマン・ショック以上のスピードで急落後も、乱高下を繰り返している日本株。実体経済の悪化はこれからで、焦って買うのはNGだ。ただし、世界各国の金融緩和＆大規模な財政出動により、新型コロナ問題の収束後はバブル相場が到来する可能性が高い。大相場に乗るために、個人投資家がやるべき準備を3つ紹介する。