マーケット全般(23) サブカテゴリ

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　私は、前回7月6日の当コラムで以下のように書きました。「結論として、来週以降は、日本株の上昇相場の到来を想定して相場に臨むことをおすすめします。そうなると、今週は絶好の仕込み場ということになります。2021年のサマーラリーの発生を期待して、収穫の秋をイメージしつつ、積極的に市場に参加して「買いの種」をまきましょう」日経平均株価に関しては、7月9日の安値2万7419.40円で当面の底入れを果たしたと見ています。そして、この2万7419.40円が今回のサマーラリー（夏に株価が上昇しやすい現象）の起点になると考えています。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！ 今週は、近くニューヨーク証券取引所に新規株式公開（IPO）されるメンバーシップ・コレクティブ・グループ（ティッカーシンボル：MCG）を紹介します。メンバーシップ・コレクティブ・グループは、1995年に英国のロンドンのソーホー地区で始まった会員制クラブを運営する企業で、そのクラブハウスは「ソーホーハウス（SOHO HOUSE）」というブランドです。「ソーホーハウス」の会員は年会費37万円を払うことで、ラウンジやバー、レストラン、ホテル、リゾートの別荘などの施設を利用することができます。そこにはロンドンで一番流行に敏感な、映画、ファッション、出版、広告関係者などのクリエイティブな仕事をする人たちが集まっています。今回のIPOでは3000万株を14〜16ドルで売り出す予定で、幹事証券はJPモルガン、モルガンスタンレー、BofAです。

ライク（2462）が「増配」を発表し、配当利回りが2.42％に！　ライクは2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり52円」と発表し、前期比「2円」の増配で「3期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は1.95％⇒2.42%にアップし、年間配当額は2019年5月期から2022年5月期までの3年間で2倍に急増する見込み。ライクは配当について、「連結配当性向30％程度を目安」としている。また、ライクの2022年5月期の業績予想は前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。なお、ライクは「『プレミアム優待倶楽部』のポイント」がもらえる株主優待を実施している。（ライク、コード：2462、市場：東証1部）

タマホーム（1419）が「増配」を発表し、配当利回りが4.70％に！　タマホームは2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり110円」と発表し、前期比「10円」の増配で「6期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は4.28％⇒4.70%にアップし、年間配当額は2016年5月期から2022年5月期までの6年間で11倍に増加する見込み。タマホームは利益還元について、「経営成績に応じて利益還元を継続的に行うこと」を基本方針としている。また、タマホームの2022年5月期の業績予想は前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（タマホーム、コード：1419、市場：東証1部、福証）

アジア航測（9233）が、2021年9月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.61%に！ アジア航測は、2021年9月期の年間配当を前回予想比で「11円」の増配、前期比では「1円」の増配となる「1株あたり25円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.46％⇒2.61%にアップした。3期連続増配で年間配当額は3年前の2.5倍になる見込み。アジア航測は今回、「増配」とともに「業績予想の修正」も発表しており、2021年9月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、アジア航測は「配当性向20～30%を目標」としていることから、業績予想の修正を受けて、今回の「増配」が決まった形だ。（アジア航測、コード：9233、市場：東証2部）

ゼネラルパッカー（6267）が、期末配当での”創業60周年記念配当”の実施を発表し、配当利回りが3.04%に！　ゼネラルパッカーは2021年7月期の配当予想を、普通配当「60円」、記念配当「10円」の合計「1株あたり70円」に修正すると発表した。これにより、前回予想比および前期比で「10円」の増配となり、”4期連続増配”を達成する見通し。年間配当額は4年前の1.7倍に増加する見通し。なお、記念配当による増配が発表されたのは2021年7月に権利が確定する期末配当であり、ゼネラルパッカーの期末配当の「権利確定日」は2021年7月30日、「権利付き最終日」は2021年7月28日となっている。（ゼネラルパッカー、コード：6267、市場：東証JASDAQ、名証2部）

日本プロセス（9651）が「増配」を発表し、配当利回りが3.54％に！　日本プロセスは2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり28円」と発表し、前期比「1円」の増配で「4期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.41％⇒3.54％にアップし、年間配当額は2018年5月期から2022年5月期までの4年間で1.4倍に増加する見込み。日本プロセスは配当について、「成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と概ね配当性向50％以上を目標として実施すること」を基本方針としている。日本プロセスは、この基本方針と2022年5月期の業績予想を勘案した結果、今回の「増配」を決定した形だ。（日本プロセス、コード：9651、市場：東証JASDAQ）

TAKARA&COMPANY（7921）が「創業70周年記念配当」による「増配」を発表し、配当利回りが3.34％に！　TAKARA&COMPANYは2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり58円」と発表し、前期比「4円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は3.34％にアップし、年間配当額は1年で7.4％増加する見込み。TAKARA&COMPANYによると、「現時点での連結業績予想と、十分な配当原資があること、安定配当の方針を勘案」した結果、前期と同額の「1株あたり54円」の普通配当が決まったとのこと。加えて「創業70周年を迎えること」を記念した「1株あたり4円」の記念配当も実施することにより、前期比で「増配」となる見通しとなった。（TAKARA&COMPANY、コード：7921、市場：東証1部）

「オンライン診療」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。オンライン診療は、「無診察治療の禁止」という医師法に抵触することを理由に長年規制されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして2020年4月から時限的・特例的に、初診からの実施が解禁されました。政府が6月18日に閣議決定した「規制改革実施計画」では、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、現在の時限的措置を実施することを明記。さらに、オンライン診療は「かかりつけ医」による実施を原則としながら、健康診断の結果など過去の医療履歴を用いて患者の状態を把握できる場合には、「かかりつけ医」以外でも実施ができるようにするなど、2022年度を目処にオンライン診療を解禁するための条件が定められています。

サーラコーポレーション（2734）が、2021年11月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.69%に！ サーラコーポレーションは、2021年11月期の年間配当を前回予想比で「1円」の増配、前期比では「2円」の増配となる「1株あたり22円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.52％⇒3.69%にアップした。年間配当額は8年前の2.2倍になる見込み。サーラコーポレーションは今回、「増配」とともに業績予想の修正（前回予想比で「増益」）も発表しており、「為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向30％を目途として配当を行う」という基本方針にもとづいて、今回の「増配」が決まった形だ。（サーラコーポレーション、コード：2734、市場：東証1部、名証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　米国株は非常に強い動きを見せていますが、日本株のほうは、あいかわらず上値が非常に重く、冴えない動きを続けています。7月2日に米国の株式市場が堅調だったのは、この日に発表された6月の米国雇用統計が、「FRBテーパリングを早めるほどの内容ではない」と受け止められたからです。経平均株価は、経験則上、ナスダック総合株価指数との連動性が高いとされており、本来ならナスダック高は日経平均株価の押し上げ要因となります。しかしながら、足元では、残念ながらこれまでのような相関性はまったく見られません。このような状態になっている主因は、ETFの分配金捻出による売り需要が懸念されているからかもしれません。

ハニーズホールディングス（2792）が「増配」を発表し、配当利回りが3.32％に！　ハニーズホールディングスは2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり35円」と発表し、前期比「5円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は3.32％にアップし、年間配当額は1年で16％増加する見込み。ハニーズホールディングスは配当政策について、「株主への利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保を勘案し、連結配当性向30％を目標とすること」を基本方針としている。また、ハニーズホールディングスの2022年5月期の業績予想は、前期比で「増収・増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形。（ハニーズホールディングス、コード：2792、市場：東証1部）

トーセイ（8923）が、2021年11月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.31%に！ トーセイは、2021年11月期の年間配当を前回予想比で「9円」の増配、前期比では「19円」の増配となる「1株あたり38円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.53％⇒3.31%にアップした。年間配当額は10年前の7.6倍になる見込み。トーセイは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2021年11月期は前回予想比で「減収・増益」の業績予想となっている。トーセイは、この業績予想の修正および修正前の配当性向（26.2％）の水準を踏まえた結果、今回の「増配」を決定したとのこと。（トーセイ、コード：8923、市場：東証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　ヴァージン・アトランティック航空などの創設者としても知られる起業家のリチャード・ブランソンが、7月11日にヴァージン・ギャラクティック（ティッカーシンボル：SPCE）の宇宙船に搭乗して宇宙遊覧飛行を敢行します。また、別の話として、「テスラ（ティッカーシンボル：TSLA）を創設したイーロン・マスクのもうひとつのビジネスであるロケット打ち上げ企業・スペースXが、衛星を通じてインターネット・サービスを提供する子会社・スターリンクを近くIPO（新規上場）するのではないか」との観測が流れています。これらの要因により、下の表のような宇宙関連株がにわかに注目を集めています。

ミタチ産業（3321）が「増配」を発表し、配当利回りが3.49％に！　ミタチ産業は2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり25円」と発表し、前期比「5円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は3.49％にアップし、年間配当額は1年で25％増加する見込み。ミタチ産業は、2020年5月期と2021年5月期に「減配」しており、2022年5月期の配当が予想通りに実施されれば、3年ぶりの増配となる。ミタチ産業は配当政策について、「安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本」としている。2022年5月期の業績予想は前期比で「増収増益」となっていることから、堅調な業績予想を背景に、今回の「増配」が決まった形だ。（ミタチ産業、コード：3321、市場：東証1部、名証1部）

セブン&アイ・ホールディングス（3382）が「増配」を発表し、配当利回りが1.91%に！　セブン&アイ・ホールディングスは2022年2月期の配当（予想）を「1株あたり100円」と発表し、前期比「1.5円」の増配となる見通しとなった。年間配当額は1年で1.5％増加する見込み。セブン&アイ・ホールディングスはこれまで、連結子会社「7-Eleven, Inc.」による米コンビニ大手「スピードウェイ」の取得に対する米連邦取引委員会の認可が当初予定より遅れていたため、2022年2月期の業績予想および配当予想を「未定」としていた。しかしその後、米連邦取引委員会の競争法上の懸念点が全て解消されたことから、業績予想および配当予想を公表したとのこと。（セブン&アイ・ホールディングス、コード：3382、市場：東証1部）

「GaNパワー半導体」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。半導体の世界市場が拡大しているなか、日本の半導体産業は世界的にシェアが低下しています。半導体の需要が増し、世界市場が拡大している一方で、日本の半導体産業は世界的にシェアが低下しています。半導体は、5GやAI、IoT、自動運転、ロボティクス、スマートシティなどに利用され、デジタル社会を支える重要な基盤となっています。また、2050年カーボンニュートラルを目指す上では、電力を供給・制御するパワー半導体による省エネ化・グリーン化が必須となるでしょう。そこで今回は「GaNパワー半導体」の関連銘柄に注目しました。GaNを使ったパワー半導体は、価格が課題ではあるものの、高効率・高耐久性のデバイスの実現が可能とされており、環境負荷の低減という観点から高く期待されています。

「増配」を2021年6月に発表した銘柄を配当利回り順にまとめて紹介！ ｢上場5周年記念配当｣で利回り6.1％のアイモバイル、｢2期連続の増配｣と｢特別配当｣で利回り3.9%の東芝など、「増配」を発表した26銘柄の配当額や配当利回りなどを一挙公開！

サムティ（3244）が、2021年11月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.03%に！ サムティは、2021年11月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比では「4円」の増配となる「1株あたり86円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.03%となった。年間配当額は5年前の2.9倍になる見込み。サムティは今回、「増配」とともに業績予想の修正（前回予想比で「経常増益」）も発表している。サムティは配当について、「業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施すること」を基本方針としていることから、「修正後の業績予想を踏まえ、配当性向30％を目処」として、今回の「増配」を決定した形。（サムティ、コード：3244、市場：東証1部）

米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和策の縮小に向けた議論を近く開始することを明示した。それとは対照的に、日本銀行は超緩和策の継続を決定している。現在の日銀幹部は皆、その在任期間中に同政策の出口を見ることはないと内心思っているだろう。そんな彼らに伝えたいのが、時の政権との全面対決すらいとわずに自ら始めた金融緩和策の「落とし前」を任期中につけて去っていった、歴代FRB議長たちの美学だ。