財政・税制(10) サブカテゴリ

大阪維新の会が改訂版「船中八策」で「地方交付税の廃止」と「地方間財政調整制度」を打ち出した。その方向性は正しいが、実現性には大きな疑問が残る。より現実的な方法は、地方消費税を独立させることだ。

消費税増税法案の3党協議の結果、社会保障の改革部分は基本的に先送りにされたと言われる。だが、社会保障制度改革国民会議をうまく活用すれば、将来の政界再編につながることが期待できる。国家の規模を巡る対立軸が設定されることは、国民にとっても望ましい。

一見複雑に見える経済や社会も、少し遠い先を見れば、きわめて単純であることが少なくない。長期的な視点をもってこそ、足下の多様な変化も正しく読み取れる。

消費税増税は、財務省が引っ張ってきたことは明らかだ。結果は、財務省の完勝。だが、あまりの大勝に、省内では将来に向けた懸念の声も上がっている。それはなぜか。

この連載では、市場の破壊と創造という視点から、日本経済の変化について考えてみたい。それはけっして悲観的なものでない。破壊の後には必ず創造がくる。第1回目は世界経済の混乱から抜け出すには、どのような経済思想が有効かを考える。

26日の衆議院本会議で消費税増税法案が、賛成3分の2という圧倒的多数で可決された。総選挙で奇跡でも起こらない限り、この決定を覆すのは難しい。民・自・公の増税翼賛会の間では、国民から巻き上げたカネで、公共投資を増やそうという動きが、すでに出ている。

明日26日にも消費増税関連法案が衆議院で採決される見通しだが、今回ばかりは小沢グループの造反は筋が通っている。民主党の増税路線への転換は、民主主義に対する明らかなルール違反であり、代議制民主主義崩壊への扉を開くことになりかねない。

消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革に関して、自公民が修正合意に達したこと、「決められない政治」からの脱却として評価できる。次の課題は消費税引き上げの環境が整うように、政府に縦割り行政を超える司令塔を作り、経済を活性化する道を拓くことだ。

6月13日、衆議院の公聴会で、公述人として意見を言う機会があった。消費税増税審議が最終局面を迎えた今、渾身の力でまとめ上げた、増税反対の10大理由をここで述べる。

日本の大手ネット業者が海外拠点からサービス提供を検討していると報じられた。我が国の消費税は海外からの商品・サービスの購入に対しては不課税扱いだからだ。この問題は対応で先行しているＥＵなどを参考に、早めに準備しじっくりと考えるべき課題である。

国会では消費増税を含む税制改革法案の審議が本格化している。もし、同法案が不成立となった場合、今後10年間で日本財政は相当厳しい局面に突入する可能性が高い。直面するのは、「改革先送りコスト」、「利払い費の急増」、「市場が抱く期待が変化するリスク」という3つのリスクである。

生活保護問題が急にクローズアップされた。生活保護の増加の背景に不正受給があると思われているからだ。だが、増加の主な要因は不正受給だけではない。金融政策によるデフレ脱却と「負の所得税」の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。

衆議院で社会保障・税一体改革の審議が行われている。改革の内容は消費増税が主体で、社会保障は現行制度の修正の域を大きく出ない。それは与野党とも政策立案能力が不足しているためだ。今後もう一段の改革が必至ななか、真に政治主導の議論を進めるために何が必要となるかを考察した。

民主党の年金改革議論は、公的年金制度に偏り過ぎている。世界の流れを見ると、国家は個人の自助による老後の備えに対して、税制優遇を与えるという政策に変わってきている。日本でも誰もが加入できる新たな個人型の年金制度を創設すべきだ。

給付付き税額控除は、税制が社会保障の機能をも担う魅力的なツールである。ただ、この仕組みが実効性をあげるためには、いくつかの行政インフラの整備が欠かせない。今回は、必要とされる行政インフラとその課題を採り上げる。

政治家の間から消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除ではなく軽減税率を採用すべきだとの議論が起こっている。理由はクロヨンの存在。だが、逆進性対策として本来有効な制度ではあるが導入すべきではない、という考え方は敗北主義だ。

「社会保障・税一体改革」において、「給付付き税額控除」は、本来なら中核的テーマに据えられるべきだ。他の低所得層対策との比較を通じて、そのメリットを検証してみよう。

橋下徹大阪市長の主張する消費税の地方税化に対して反対論があがっている。しかし、消費税を巡る世界の動向を検証すると、その主張には十分な根拠がある。真の地方分権を実現するための財源は、消費税をおいてほかにはない。

4月11日に行われた党首討論で、みんなの党の渡辺喜美代表は、消費税を地方財源にするよう訴えた。だが、消費税は地方財源にはふさわしくない。道州制・地方分権にふさわしい税源は所得税(住民税)と固定資産税だ。その理由を述べてみよう。

およそどのような制度・仕組みであれ、抜本的な改革を行う上では、そもそもの原点に立ち戻って考えてみることが、最も有効な方法である。今回は社会保障改革を考える視点について考察してみたい。