財政・税制(12) サブカテゴリ

今通常国会の最大の焦点である「社会保障・税一体改革」。政府の「素案」を検証すると、主眼は消費税率10％への引き上げであり、社会保障改革は、もっぱらそのためのアメ、あるいは、増税色を薄めるための中和剤に過ぎない。

政府は「社会保障と税の一体改革」の地方説明行脚を開始した。一方、岡田副総理のテレビ発言を合わせると、現政権の財政運営は「繰り返し増税」路線であることがわかる。一体改革の名に値するのは、現役世代の負担によって支えられている制度そのものの見直しである。

4日から通常国会が始まる。今国会の最大の焦点は、「社会保障と税の一体改革」だ。その内容たるやオヤジギャグとでも言いたくなる。政治論、社会保障論、マクロ経済運営など6つの視点で一体化改革を評価してみよう。

2012年を予想する上で、何がポイントになるのか。不確実性高まる中、経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、12年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第14回は、ニューホライズン　キャピタルの安東泰志会長兼社長。

ようやく2011年が去った。景気が悪い上に大震災。そのうえ原発。踏んだり蹴ったりの一年だった。2012年は何とか良い年にしたい。特に年初には明るい記事を書きたい。だが考えれば考えるほど難しい。むしろ不吉な予感がする。2012年は日本国破綻の年になるかもしれない。

自民党は消費税の引き上げを民主党の「マニフェスト違反」と非難している。しかし、新たな危機の発生に対して必要な施策を講じることは、政府の重要な責務。本当に問われるべきは、歳出削減マニフェストが全くできていないことだ。

今回の社会保障・税一体改革は年金制度改革に関し、2段階の工程が想定されている。第2段階は、全く新たな年金制度の創設である。政府・与党の念頭にあるのはスウェーデン型の年金制度と見えるが、そのまま日本に移入するには大きな障害が立ちはだかっている。

年末も押し迫って、ようやく社会保障・税一体改革・消費税率の引き上げの素案がまとまった。1997年の消費増税の最大の反省は、税制当局が国民負担増の全体図を知らなかったことにある。一体改革に当たっては、省を超えて全体を統括する真の経済司令塔が必要である。

2012年度予算案も、国債依存度の高い、極めて不健全な財務状況となった。今も世界の注目を集めている欧州財政危機のような状況に、日本も陥るのだろうか。専門家はそれを避けるために消費税増税は避けられないと口を揃える。

名古屋で延々と続けられてきた市民税減税をめぐる市長と議会のバトルに、やっと幕が下りそうだ。河村たかし市長が12月12日、公約の10％減税を断念し、5％に圧縮する条例案を臨時議会に提出することを発表した。

いよいよ社会保障・税一体改革と消費税の議論が始まる。これらから3回にわたって、その論点を論じてみたい。第1回は、消費税率引き上げの論理はどのようなものか、議論の仕方はどうあるべきかについて考える。

2004年の年金改革は、時の政権与党が「100年安心」を掲げ実施した。しかし、100年安心とはそもそもどういうことか。それを考えるには、長期的な時間軸を視野に入れて年金財政を考えることが重要である。今回は100年安心の実態を明らかにする。

いま何かと注目の「事業仕分け」ですが、その多くは目先の短絡的な議論に終始しているように見えます。そんな中、日本科学未来館の毛利館長の言葉には、自らの経験から生まれた強い意思と責任感が感じられ、まさに「腹に落ちる」説明だったと思います。

JAL問題は環境問題と同様、対処療法で解決できる問題ではありません。これまで「お金」と「時間」に支配されてきたわれわれの価値観を転換しなければ問題の本質的解決には繋がらず、歴史を繰り返すことになりかねないのです。

「企業再生支援機構」の活用で事実上、国の管理下で進められることになったＪＡＬ。一時は自主再建を目指し、専門家チームを送り込んだ前原大臣だったが、そこには想像を超える「負の遺産」と「しがらみ」があった。

麻生首相は15.4兆円の補正予算案を提示した、3月末に成立した今年度予算88兆円と合わせると、史上最高の103.4兆円にも達する大規模予算である。この予算を遂に作り上げた麻生首相の「こだわり」について考えてみたい。

麻生太郎首相は、税制改革関連法案での「11年度の消費税率引き上げの明示」にこだわった。景気対策を最重要視している麻生首相が、なぜ次期衆院選にも悪影響が懸念される「増税時期の明示」に固執したのか。

二次補正予算の成立によって、ようやく争点となっていた定額給付金も法制化された。だが、執行するにはまだ関連法案の成立が必要だ。仮に、野党が国会で抵抗すれば、その分だけ支給は遅れるだろう。

先日、とあるニュース番組から「定額給付金」に関してコメントを求められた。そのやり取りの中で、果たして給付金の政策的意味合いや効果をどれほどテレビ側が理解しているのかとやや不安になった。

麻生太郎内閣は、総額88兆5480億円という過去最大規模の一般会計を柱にした09年度政府予算案を決定した。今回の予算案が、国民にとって、魅力的なクリスマス・プレゼントに映ったと言えるだろうか。