財政・税制(11) サブカテゴリ

消費税を地方税として拡大せよという要求が高まっている。だが、日本の消費税は地域主権のための財源には適さない。最大の理由は、消費税が多段階課税となっているためだ。それによりに発生する3つの大きな難点がある。

橋下徹市長率いる大阪維新の会が「船中八策」で、フラット・タックスを掲げたのには驚いた。同税は経済活性化と簡素性という意味で大変優れた税制だが、前提となる政府の規模と所得再分配をどうするかを明らかにしなければ、「机上の空論」に終わる。

消費税率を引き上げると、医療機関の経営が打撃を受けるというパラドックスが生じる。それは、現行の消費税制において、医療機関に仕入税額控除が認められていないためだ。これを防ぐには医療サービスを課税取引とし、医療機関に仕入税額控除を認めることである。

3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。世論は増税反対が多いうえ、ねじれ国会では増税法の成立は困難と思える。だが、結論から言えば、すでに「増税翼賛会」は形成されている。

財政破綻の危機に瀕した自治体が税外収入を得るべく、自治体の名前から道路、公共施設まで、企業にネーミングライツ（命名権）を売り出す話が浮上し、話題を集めている。

消費増税反対論の1つに“益税”の存在を指摘する声が強い。簡単な試算をしてみると、巷間言われているように兆円単位の益税が存在するわけではない。しかし、益税は存在することも確か。その原因は簡易課税制度にある。

国民皆保険のラストリゾートである「国民健康保険」は加入者世帯の20％が保険料を滞納している。なぜそうなったのか。今回の社会保障･税一体改革は、どのような処方箋を提示しているのか。その現状と政府改革案の問題点を突く。

一部の議員や学者から、消費税を引き上げると税収が落ち込むという議論が出ている。しかし、この認識は間違っている。国の税収が落ちた主因は、論理なき減税と地方への税源移譲にある。議論は正確な事実関係に基づいて行う必要だ。

たった1人の反乱に終止符が打たれることになりそうだ。地方議員年金制度の廃止に伴う自治体負担金の増額をめぐる、群馬県のある市長の異議申し立てである。

野田政権が成立するまで、私は優先すべきは中長期的な成長軌道の確立であり、財源は国債でよいと考えていた。だが、ここに至っては、「予言の自己成就」可能性を考慮すると、増税するリスクより「しないリスク」の方が高いかも知れないと考えている。

2月17日に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」には、健康保険制度に関して聞き慣れない「総報酬割の導入」という文言が盛り込まれている。この言葉の背後には、国民負担の増加＝実質増税の意図が隠されている。

東日本大震災で被災した自治体の復興のために、国が地方に手当てする「復興交付金」。その1回目の申請結果に、自治体側から早くもブーイングの嵐が巻き起こっている。

収入が同じ場合、後期高齢者よりも現役世代の方が健康保険料の負担は重い。この不公平の是正は世代間の公平性を確保するためにも必要なのだが、「社会保障・税一体改革大綱」は、負担をどう分かち合っていくかに関して、真正面から向き合っていない。

社会福祉法人と宗教法人に対する課税が甘い。民間と競合する事業を行っているのに税率が優遇されていたり、収益事業・非収益事業の区分が難しいからだ。その是正の道を考えてみよう。

橋下徹氏率いる維新の会が、「維新八策」を発表した。その中の一つである「ベーシックインカム」は、橋本氏の強力な新兵器になるにちがいない。なぜ新兵器となりうるのか、その理由を論じてみよう。

飛び込みの若手証券マンが持ち出した商品はなんと終身ガン保険。狙いは保険ではなく節税にあった。みなが節税に頭を使うということは税制に抜け穴があるということだ。節税が意味をなさないシンプルで、公平な税体系の構築が望まれる。

内閣府は1月24日『経済財政の中期的試算』を発表したが、同試算は消費税率を10％に引き上げたとしても、その目標の実現可能性が低いことを示すものといえる。そもそも財政赤字の問題は単にその多寡にあるのではない。財政赤字を自国でファイナンスする力にも目を向ける必要がある。

今回から、社会保障のうち医療を論じる。医療に関して、今通常国会において最大の争点の1つとなるのが、後期高齢者医療制度の廃止法案である。だが、同制度は高齢者をとりたてて差別しておらず、本当に「差別」されているのはむしろ現役世代なのである。

日本には260万法人があるが、その7割が赤字法人だ。そのカギを握るのが、「法人成り」と「2重控除」。民主党政権はこの優遇策を見直すと言ったものの、その約束はいまだ果たされていない。

国民が社会保障･税一体改革を受け入れるためには、既得権益への優遇をなくすことが必要だ。だが、医師優遇税制は会計検査院が指摘したのもかかわらず、財務省・税制調査会そして厚労省はいずれもこれを無視してしまった。