財政・税制(9) サブカテゴリ

日本新聞協会が消費増税を前に「軽減税率の適用」を求めている。紙面では増税の旗を振りながら、「業界」としては軽減税率要求する。これはおかしくないか。何に課税すべきか。まず「消費者に語らせよ」、である。

財政再建は、いうまでもなく難しい。それは政治改革と同義だからである。本質的な問題は、政治家がその自己規律をどう高めるかにある。そのための予算制度改革として、日本版財政責任法の制定を提案する。

政府・日銀が「物価上昇率目標として2％を明記し、金融緩和を続ける」とする共同声明を発表した。今、為すべきことは、未踏の領域に踏み込んだ日銀の営為を、通貨への信認が棄損されないかどうか注意深く見守り、その効果を丹念に検証していくことに尽きるのではないか。

アベノミクスによる積極財政で国債が増発されても、今年は日銀が買い支えることもあり国債の暴落はない。が、その以降の展開となると視界不良の一言に尽きる。財政規律の維持を巡り、綱渡りの国債管理政策が続く。

去る1月15日、安倍政権の最初の予算となる24年度補正予算が閣議決定された。政権発足からわずか3週間で効果のある事業を選定できるのか。緊急経済対策と補正予算を検証する。

今から30年前は働く女性の比率が高い国の出生率や低かった。今や多くの先進国で働く比率の高い国の方が出生率が高い。女性労働と子育てを両立させるため、配偶者控除を廃止し、その財源を子育て支援に回したらどうか。

日本の予算制度には財政赤字を拡大させやすい要因が内在。財政再建を成功させるには、問題点を把握し、それに有効な対策をとる必要がある。具体的な問題とは、予算の透明性が低いことと意思決定が断片化していることだ。

全国の自治体が巨大な時限爆弾を抱え込んでいる。それは莫大な公共投資によってつくられた「朽ちたハコモノ」の改修問題だ。関係者が手をこまねるなか、いち早くハコモノの再配置を進める神奈川県秦野市の取り組みを紹介しよう。

昨年末に安倍新政権が発足し、2013年は波乱含みの幕開けだ。円安・株高へと経済の潮目も変わった。これは果たして「好転」なのか「破局」への道なのか。今年は政府への信任が問われる年になる。

政府部門の予算には、財政赤字を拡大させる要因が内在しているが、全ての国で財政赤字や債務残高が大きいかといえば、必ずしもそうとは言えない。連載の第3回は、予算制度が実は財政赤字や債務残高の大小を説明する重要な要因であることを明らかにする。

予算の本質は、限りある資源を巡って関係者が争うゲーム。誰かがより多くの予算を獲得すれば、誰かの予算は少なくなる。連載の第2回は、予算編成のゲームの特徴と問題を議論し、財政赤字が拡大する要因を明らかにする。

今や政府の収入の半分が借金という異常事態。財政再建の必要性が叫ばれて久しいが、状況は悪化するばかりだ。なぜ財政再建はうまくいかないか、その原因と対策を5回のシリーズで送る。第1回目は政府の予算編成から決算までの仕組みを解説する。

復興予算の「目的外使用」に対する批判が巻き起こっているが、問題は予算編成の仕組みそのものにある。最初に総額を決めるやり方は、どうしても無駄が生じる。再発を防ぐには予算編成のあり方を、事後評価中心に変えることが必要だ。

震災復興予算が被災地外にも使われているとして、批判が盛り上がっている。だが、その批判は表面的なものが多い。なぜこんなことが起こるのか。その本質的な原因と対策を問う。

特例公債法が政治のチキンゲームの標的になっている。このまま年末を迎えれば、さまざまな「混乱」が起こるだろう。ここに至れば、混乱を経験することが、逆にわが国の政治にとって大きな「資産」になるかもしれない。

大阪維新の会の政策のうち、税制に的を絞って検証してみたい。特色のある政策は、第1に資産課税の強化、2番目に負の所得税とベーシックインカム、3番目にフラット・タックス、4番目に消費税の地方税化の4つである。今回は1と2に重点を置いて論じたい。

「ばらまき政策」と言うと、歳出措置に目が行きがちだが、実は歳入措置（税制）にもばらまきがある。予算書がないため気づきにくいだけだ。消費税における軽減税率の導入は、歳入面における究極のばらまき政策だと言える。

世間の常識に従えば、3党合意の当事者である自公は問責決議に反対するか、少なくとも棄権に回らなければ、一貫した政策に責任を持つ公党とは言えないはずだ。公明党は筋を通した。ところが、自民党は党利党略を優先して、あろうことか、賛成に転じてしまったのである。

「近いうち」解散・総選挙という情勢の中で、台風の目は橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」である。同会の政策のセンターピンは、地方分権とその財源としての消費税の地方税化。地方分権にして国のかたちを変えるのか、それが次期総選挙で問われている。

消費税増税法案が成立したことは素直に評価したい。だが、財政再建はこれからが正念場だ。注目すべきは、平成25年度予算ではなく、今平成24年度の補正予算だ。総選挙も控えた政治情勢を考えると、究極のばらまき補正となる可能性があり要注意だ。