dw-ns(37) サブカテゴリ

シャープが、三重県亀山市、大阪府堺市に続いて、液晶パネルの生産拠点建設を目指している中国・南京市で、“変調”が見え始めている。ようやく、第6世代の生産設備を売却し、工場稼働に向けて動き出したのだ。

5月28日、米アップルが市場投入した多機能ネットワーク端末「ｉＰａｄ」がソフトバンクから発売された。それに先立つ18日、ｉＰｈｏｎｅに続いてｉＰａｄでも発売の機会を逃したＮＴＴドコモは、夏商戦向けの商品発表会のタイミングに合わせて、ひっそりと「定額データプラン」の新規申し込み料金割引キャンペーンを開始した。

改正貸金業法の完全施行を6月18日に控え、対象外のはずだった銀行や信用金庫などの緊張感が高まっている。法改正で消費者金融から借りられなくなった消費者に、代わりに貸すよう迫られかねない状況になりつつあるからだ。

5月20日、1930年代以来の大改革ともいわれる米国の金融改革法案が上院で可決された。むろん、金融危機の震源地であっただけに、規制強化は避けられないのも事実だ。だが、この改革案が、米議会に交錯する思惑に振り回されてきた危うさが浮き彫りになる。

約4000店のコンビニがひしめく上海で、日系企業が中食需要のさらなる取り込みを狙い、商品配送や出店を強化している。ファミリーマート、セブン‐イレブン、ローソンの戦略を追った。

2008年のリーマンショック以降、海運各社の赤字の元凶だったコンテナ船事業に、ようやく改善の兆しが見えてきた。あの手この手で赤字を縮小してきたが、苦肉の策として登場した減速運航の効果も大きいようだ。

キッチン設備業界の再編が加速している。攻勢をかけるのが住生活グループのＩＮＡＸ。昨年、キッチン専業大手のサンウエーブ工業を100％子会社化した同社は、現在、キッチン設備市場で28％のトップシェアを握る。

伊藤忠商事やファミリーマート、マツダなど16社は、電気自動車（ＥＶ）を中心とした二酸化炭素を排出しない新たな社会システムづくりに乗り出した。

最近、住宅ローンショップといわれる、住宅ローン販売の来店型店舗が登場している。展開しているのはＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩモーゲージ。すでに全国に66店舗あり、今年度中に120店舗、数年以内に400店舗をフランチャイズ展開で出店するという。

背に腹は代えられない──。アステラス製薬による米ＯＳＩファーマシューティカルズのＴＯＢ（株式公開買い付け）価格引き上げである。結果、1ヵ月半も停滞した買収交渉は合意に至った。

通信業界における30年来の議論である「ＮＴＴの組織問題」。それが今、官僚を遠ざける政治主導の名の下に次々と予定が前倒しされ、肝心の中身を詰める作業がないがしろにされている。

アルコール離れが止まらないなか、ウイスキー需要の伸びが顕著だ。背景には、根強いハイボール人気がある。ハイボールに最も使用されるサントリーの「角瓶」の今年1～4月の出荷数量は前年同期比でなんと77％増えた。

止まらない大型公共事業の典型が、湾を閉め切る鋼鉄製の「ギロチン」で全国に衝撃を与えた国営諫早湾干拓事業だ。造成された農地666ヘクタールで野菜づくりが行われているが、深刻な漁業不振から漁業者らが開門を求め、地域を二分する対立が続いている。

3月3日、旭川市のガソリン安売り大手、モダ石油グループの帯広給油所で、タンクローリーの運転手がハイオク1万6000リットルの入ったタンクに、灯油2600リットルを誤って入れた。不正ガソリンが販売され、業界関係者を驚かせている。

住友商事がボリビアで襲撃事件に巻き込まれた。4月中旬、住商が子会社を通じて保有するサンクリストバル鉱山をめぐり、鉱石の輸送事務所が地元住民に襲われたうえ、一時占拠される事態に陥ったのである。

5月6～7日、金融市場に緊張が走った。ユーロ急落、世界同時株安、信用リスク急騰と金融危機再来の様相を呈したからだ。今回のギリシャ発ユーロ危機は、かねて燻り続けていた火種が一挙に燃え広がったものである。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、8000億円規模の普通株増資とともに、「権力の二重構造」と批判が強かったＦＧの前田晃伸、みずほコーポレート銀行の齋藤宏、みずほ銀行の杉山清次の3会長揃っての退任を決めた。

鉄鋼大手4社が今期の業績予想を出せないという異例の事態が生じている。原料価格の見通しがまったく立たないためである。鉄鋼大手の昨年度業績は大幅な減収減益。今期は回復基調に戻りつつあるものの、原料価格交渉の行方次第では、再び厳しい状況に転落しかねない。

愛知県豊田市でコメと交換できる世界初の地域通貨が誕生し、一部地域で流通が始まった。この“おむすび通貨”、じつはこれまでの通貨の概念を覆すことにも挑戦している。それは通貨の“腐るおカネ化”だ。

ビルなどの同じ建物内に複数の診療所が入居する事業形態「医療モール」。互いに患者を紹介し合うという相乗効果が期待できるというのが“ウリ”だった。だが最近の乱立で集客効果はなく、運営は厳しくなっているようだ。