週刊ダイヤモンド編集部
第7回
安倍晋三総理が「戦後70年談話」を出す時期が迫ってきた。そこで今、注目を浴びているのが、戦後50年に当たる1995年に出された「村山談話」だ。同談話の原案を書いた元外務官僚・谷野作太郎氏がその秘話と意義を語る。

読者を欺いて、果実を分け合う“毒リンゴ”のようなステルスマーケティング記事。ヤフーのサイトにステマ記事が潜り込んでいることが一部報道や外部からの指摘で発覚。同社は疑惑が上がっていた3媒体との契約を解除し、さらに原因究明のため独自の業界内ヒアリングを続けている。

第4回
戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都精華大学専任講師の白井聡氏は、対米従属を絶つことが、尊敬される日本への道だと主張する。安倍政権に戦争の総括をすることはできるのか。

第3回
戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都産業大学教授の東郷和彦氏(元駐オランダ大使)は、「道徳的高み」を目指すことが、日本の戦略的立場を強化することにつながると説く。

国内最大の通信キャリアにして、ついに営業利益で大手3社の最下位となったドコモ。その業績回復を左右するのは、オーバースペックだと批判されてきた高コスト体質の改革だ。

石油元売り業界は、需要減退や2009年に施行された「エネルギー供給構造高度化法」によって、再編機運が高まっている。

フィンランドの通信大手ノキアの地図事業をめぐる買収合戦が、ついに決着する見通しとなった。7月21日、欧米各メディアは、独自動車大手のアウディ、BMW、ダイムラーの3社連合がノキアの地図事業「HERE(ヒア)」を買収することで大筋合意に達したと一斉に報じた。買収額は約27億ユーロ(約3700億円)で、近く最終合意に至る予定だ。

日本経済新聞社が、国内メディアとしては異例の海外メディア買収という大きな賭けに打って出た。世界的な影響力を誇る有力経済紙FT巨額買収の先に、何を見据えているのか。

スカイマーク再建、スポンサー両陣営のトップが激白
デルタ航空は、世界の航空三大アライアンスの一つ、スカイチームに属しており、米国と欧州を結ぶ大西洋路線には強い。アジアでは、中国の大手2社と提携パートナーになっており、中国戦略は終わった。

「サントリーホールディングス(HD)の経営陣に対して、幾度となく提案してきたこと。“本体上場”は既定路線だ」(ある金融機関幹部)7月28日、「サントリーHDが上場検討」との一報に、酒類業界は色めき立った。それとは対照的に、金融関係者らの反応は驚くほど冷静だった。

スカイマークの再生計画をめぐり、スポンサー同士の争いが熾烈さを増している。8月5日の債権者集会がヤマ場だが、認可されるには二つのハードルをクリアしなければならず、関係者は必死だ。

6月末で英バーバリー社とのライセンス契約が終了した三陽商会。後継ブランドのマッキントッシュ ロンドンを263売り場で新たに展開するが、そもそも同ブランドはなぜ、これほど売り場を確保できたのか。

15/8/8・15合併号
『週刊ダイヤモンド』2015年8月8・15日合併号の第一特集は、超特大106ページの「夏休みだヨ!全員集合 親・子・孫3世代のお金の話」。相続、贈与、教育、不動産、保険、年金、投資と3世代が集うこの時期こそ話したい、お金の話題とノウハウが満載です。

『週刊ダイヤモンド』8月1日号の「プロが選ぶ ベストホテル」で一部紹介したNOBUホテル。これは、ハリウッド俳優のロバート・デ・ニーロが、日本を代表する料理人・松久信幸氏とタッグを組んだホテルだ。二人にホテルの魅力と、今後の世界展開についてインタビューしたのでその全文をご紹介する。

『週刊ダイヤモンド』2015年8月1日号の第1特集は、「プロが選ぶベストホテル」。ホテル通たちの確かな選択眼をもって素晴らしいホテルを判定、「ベストホテル」をご紹介する。

『週刊ダイヤモンド』2015年8月1日号の第1特集は、「プロが選ぶベストホテル」。ホテル通たちの確かな選択眼をもって素晴らしいホテルを判定、「ベストホテル」をご紹介する。

『週刊ダイヤモンド』8月1日号の特集「プロが選ぶ ベストホテル」の大阪ホテルランキングで、2位にランクインしたセントレジスホテル大阪。その総支配人を昨年から務める福永健司氏にホテルの魅力と、今後の戦略について語ってもらった。

内需減少に歯止めがかからず、収益の柱がぐらつく製紙業界。海外展開で出遅れた日本製紙は成長分野への積極投資で利益の底上げを目指すが、資産効率アップが大前提だ。

東芝に復活の可能性はあるのか 積み残された果てなき課題
不正会計の報告書が提出されたことで、東芝は、社内の抜本改革を進める必要に迫られている。創業以来の危機からの復活は図れるのか。見通しに明るい材料は決して多くない。

ウインドウズ7以降のユーザーは1年間、無料でアップグレードできる──。かつてない配布方法を採り、ウインドウズ10が7月29日から提供開始となる。「ウインドウズ10は、これまでのOSの概念を超えて“サービス”になる」と平野拓也・日本マイクロソフト社長は言う。
