週刊ダイヤモンド編集部

アップルの人気を最も上手に利用できたのは、実は首相官邸だったのではないか──。アップルのスマートフォンの最新作「iPhone6s」の発売（9月25日）を前に、通信業界にはそんな皮肉とも受け取れる反応が広がっている。それもそのはず。アップルの追い風をさらったのが大手通信キャリアではなく、安倍晋三首相だったからだ。

インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。

総合商社の双日が「ひょうたんから駒」の新ビジネスで、地方再生に一役買っている。高松市で来月23日、商業施設「瓦町FLAG（フラッグ）」がグランドオープンする。この駅ビルは、かつて百貨店のそごうや天満屋が入居していたが、客足が伸びずにいずれも撤退。「三度目の正直」でビルの再生を託されたのが、双日だった。

財務省が2017年4月予定の消費増税に合わせて導入する「日本型軽減税率制度」を提案した。なぜ、天下の財務省が突っ込みどころ満載の案を出したのか。ある財務省ＯＢは「レースはまだ競技場を出たばかり、この案が本命とは限らない」と言う。財務省の深謀遠慮はどこに。

『週刊ダイヤモンド』9月26日号の巻頭特集は「やっとわかった！経済学」。「経済学を一から学びたい」というビジネスマンのために、分かりやすいと評判の『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（KADOKAWA）を上梓した井堀利宏教授の超入門誌上講義を開講します。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ3社の上場が11月4日に決定した。時価総額13兆円を超える大型上場にマーケットも大きく左右されそうだ。個人投資家は郵政上場をどう見たらよいのか。相場に詳しい藤本誠之・SBI証券シニアマーケットアナリストに聞いた。

「スティールの一件が、サッポロ経営陣の姿勢を変えさせたといっても過言ではない」──。あるサッポロホールディングス元幹部は、感慨深げにこう語る。スティールの一件とは、米投資ファンド、スティール・パートナーズによる2007年のサッポロ株式の大量取得問題のこと。当時、スティールとサッポロは経営権をめぐり激しい攻防を繰り広げた。

ニッチ市場で高シェアを握り、営業利益率10％超をたたき出すクラレ。1月に就任した伊藤正明社長に強さの秘密と課題を聞いた。

唐辛子を日常的に食べると、全死亡率とがん死や虚血性心疾患死リスクが減るようだ。中国の大規模疫学研究の報告から。

音響ブランド「テクニクス」を代表する製品だったターンテーブル（レコードプレーヤー）の復活を発表した、パナソニック。音楽市場が縮小する中で、超高級路線から商品群の拡大によるブランド再興にかじを切ったその戦略は、今後市場にどんな反応をもたらすか。

活況ぶりが冷めやらぬマンション市場。とりわけタワーマンションの需要は旺盛で、東京建物が7月に売り出したＪＲ目黒駅前の「ブリリアタワーズ目黒」は、平均坪単価600万円超にもかかわらず、第1期495戸が即日完売となった。

「まさか完全に供給が止まるとは、想像もできなかった」──。8月12日に発生した中国・天津の大規模爆発事故から、1カ月余り。想定外の影響に、日本肝臓学会事務局の幹部はそう嘆く。

「秋の味覚」の代表選手、サンマの価格が高騰している。初競りでは1尾当たり2300円の最高値を付けた。その背景にあるのは、中国や台湾による乱獲だ。日本は漁獲量を制限する“国際的な枠組みづくり”を主導するが、中台が乱獲を改めるつもりはない。日本の水産資源管理に課題が突き付けられている

安倍政権が重要視する農業の改革。コメの減反廃止、農協解体に次ぐ、第3の柱が明らかになった。それは、酪農政策の大転換である。50年ぶりに補給金制度を廃止するのだ。この制度は、価格競争力が高い北海道産の牛乳と、相対的に低い都府県産の牛乳が競合しないようにして、都府県の酪農家を保護するもの。補助金によって、北海道の酪農家を飲用乳向けからバターなど加工品向けの生産へ誘導することで、競争を回避する。

独バイエルの子会社で、農薬や種子のカテゴリーで世界第3位の実績を持つバイエルクロップサイエンス。同社の渉外担当役員のベルント・ナーフ氏に、世界の農業情勢や事業戦略や食の安全・安心の確保などを聞いた。

東芝が、2度にわたる延期を経てようやく2015年3月期の決算を発表した。併せて、資生堂の前田新造相談役を取締役議長とする新たな経営体制も公表したが、“再出発”の方向性はまだ何も見えてこない。それどころか、足元を見ると、財務も事業も、前途多難でしかない。

『週刊ダイヤモンド』9月19日号の巻頭特集は「頭取ランキング　銀行の絶対権力者を丸裸」。取材に基づき、現頭取の評価にふさわしい項目として独自に7指標を抽出、頭取112人を偏差値でランキング化しました。本邦初となる頭取ランキング特集。その一部を抜粋してお送りします。

トヨタ自動車向けのハイブリッド系部品供給などで強みを見せてきたデンソー。独メガサプライヤーが安全運転支援の領域で一歩リードを見せる中、世界で伍して戦えるのか。

健康状態が良く、十分な収入があり、しかも学歴が高く社会活動にも積極的──という「勝ち組」は、有害レベルの飲酒にはまるリスクが高い、という研究結果が英国から報告された。本研究は英国（イングランド）在住の50歳以上の男女について、有害な飲酒に向かわせる社会経済的要因を検討した二つの調査データを解析したもの。延べ9200人以上が対象となった。

週刊ダイヤモンド9月12日号の第2特集は「自動車レースの経済学」。2015年、日系自動車メーカー大手3社が相次いでFIA（国際自動車連盟）公認の世界選手権への復帰を表明した、その思惑を描き出すものだ。ここでは、特集内では語りきれなかったキーマンのインタビューをロングバージョンでお届けする。（週刊ダイヤモンド編集部・池田光史）