週刊ダイヤモンド編集部

不正会計を引き起こした歴代3社長の在任期間は、東芝が時の政権と距離を縮めたタイミングでもあった。国策に寄り添う一方、企業としてのガバナンスの欠如につながった可能性がある。

巨額の費用が問題となり、ゼロベースからの見直しとなった国立競技場の建て替え問題。それに伴い、同時進行していた周辺の神宮外苑一帯の再開発計画にも、見直しの余波が及んでいる。

何とか見直しはできないのか──。今、内閣府の専門調査会で静かに進んでいる、ある法律の改正議論をめぐって、業界団体の見直しを求める働き掛けが活発化している。7月に入ってから、楽天などの新興企業で成る新経済連盟をはじめ、企業法務の集まりの経営法友会らが相次ぎ意見書を提出。それまでにも新聞業界が出て、広告業界も動いている。

総工費の急変、財源をめぐる確執、関係者による責任転嫁……。スポーツの祭典にはおよそ似つかわしくないぶざまな悲喜劇はなぜ起きたのか。新たな計画で笑うのは、一体誰だろうか。

第三者委員会による利益額の修正は1500億円に上ったが、今後は資産の面で、1000億円単位で減損リスクが待っている。中でも注目されているのが、原発事業だ。

『週刊ダイヤモンド』2015年8月1日号の第1特集は、「プロが選ぶベストホテル」。ホテル通たちの確かな選択眼をもって素晴らしいホテルを判定、「ベストホテル」をご紹介する。

野村證券を擁する野村ホールディングスといえば、国内で圧倒的な基盤を持つ業界の雄だが、足元では「世界のノムラ」への脱皮を模索中。鍵を握るのは投資銀行部門だ。

14年4月、ソニーに新規事業創出部という社長直轄の部署が設置され、若手社員5人による電子ペーパーを使った新たな製品開発が本格始動することになった。その開発第一弾が、電子ペーパー時計の「ＦＥＳウオッチ」（価格は2万9700円）だ。

6月26日、経済産業省からひっそりと発表された報告書の内容が波紋を呼んでいる。そのメッセージを要約すると、こうなる。「世界的に見て、日本の板ガラス業界は供給過剰の状態にある。将来的に国内需要は縮小に向かうことから、設備の統廃合を含めた再編に踏み切るべし」（業界関係者）。

国内では成長スピードが鈍化している通信事業に代わり、海外のインターネット企業に投資を続けているソフトバンクグループ。同社が長らく「広告産業」を投資ポートフォリオの一角に入れていることは意外に知られていない。

東芝の不適切会計問題が、大詰めを迎えている。第三者委員会の調査により、歴代3社長の下で、営業利益が1700億円水増しされていた構図が判明し、組織的な不正が認定される見通しだ。これほどの不正がどのようにしてはびこってきたのか。真相に迫った。

『週刊ダイヤモンド』2015年7月25日号の第1特集は、「中国・ギリシャ　本当の危機が始まった！」。中国の株式バブル崩壊とギリシャの債務危機が沈静化し、これで危機は去ったかに見えますが、本当にそうなのでしょうか。答えは否。問題が先送りされただけで、危機再燃のマグマはたまり続けています。

富士ゼロックスの母体企業で、世界最大の複写機メーカー米ゼロックス。だが現在、事業の主力は複写機とは無関係のサービス事業だ。

顧客情報漏えい事件の影響で、最終赤字に陥ったベネッセ。主力の進研ゼミはデジタル教材の融合など多角的な再構築を図る。一方、中国展開にも意欲を燃やす。

知る人ぞ知る企業が次なる半導体再編の台風の目となるかもしれない。セイコーホールディングス（ＨＤ）傘下の半導体事業子会社、セイコーインスツル（ＳＩＩ）が、事業を分割し日本政策投資銀行との合弁会社として新たに編成し直すと発表したのだ。7月中にも正式契約を結び、2015年度第3四半期中の会社設立を目指すという。

7月2日、約700ある地域農協を束ねる全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の新会長が決まった。政府主導の農協改革を受け入れた直後の会長選挙で、下馬評を覆して勝利したのは改革派候補だった。この結果は、農協を牛耳る既存勢力にＮＯが突き付けられたともいえる。農協組織に何が起きているのか。

社長交代劇が起きたのは、株主総会からわずか4日後のことだった。6月30日、スズキで37年もの間、トップを務めてきた鈴木修会長兼社長ＣＥＯ（85）が、社長ポストを長男の鈴木俊宏副社長（56）に委ねる“世襲人事”を発表した。自身は会長ＣＥＯ職にとどまる。

「株主の皆さまには、ご心配、ご迷惑を掛けて誠に申し訳ない」製薬大手、武田薬品工業の定時株主総会が開かれた6月26日。長谷川閑史会長は、株主たちを前にそう謝罪した。武田は、総会直前になって議案を修正するという赤恥をかいていた。総会のわずか2日前、再任予定だった武田初のＣＦＯ（財務最高責任者）、フランソワ・ロジェ氏が電撃退任したのだ。

2015年3月期決算で180億円の単体営業赤字に陥ったゼネコン業界の盟主・鹿島。190億円超の特別利益の原資はなんと、大口発注者であるはずの住友不動産の株式売却だった。加えて開発用不動産の売却により、赤字となった営業損益自体も実は、かさ上げされたものだった。

『週刊ダイヤモンド』2015年7月18日号の第一特集は、「徴税強化か、魔法の番号か　マイナンバーの正体」。10月から国民一人一人にマイナンバーという「背番号」が割り振られます。いったいマイナンバーとは何なのか、私たちの暮らしはどう変わるのか。そんな疑問・不安にズバリお答えします。