週刊ダイヤモンド編集部

パナソニックが欧州で目下、暖房システムの自動制御技術の開発を進めている。独電力大手エーオンとアーヘン工科大学が共同出資で設立した研究センターと連携し、ダイナミック・プライシングに対応した暖房システムの制御や省エネの技術などについて、研究を進めている。

日本人の死因、第4位の脳卒中。死亡率こそ治療の進歩で低下しているが、患者数は相変わらず多い。くも膜下出血など脳出血は激減したが、逆に血管が詰まる脳梗塞は増加している。

ファミリーマートと、サークルＫサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合の基本合意が、9月以降に延期される見通しになった。2016年5月の株主総会での承認を経て、同年9月に統合完了という予定に変更はないが、協議を本格化して以降、新たな懸案事項が出てきたためだ。

新設住宅着工件数の伸び悩みや少子高齢化の影響により、国内需要が低迷している住宅設備業界で、名古屋に本社を置くガス機器メーカーのリンナイは5期連続の増収を続ける。2005年の就任以来、営業利益率を重視する経営へシフトしてきた内藤弘康社長に、品質重視のルーツから最近の問題意識までを聞いた。

8月26日、トヨタ自動車は中国・天津で発生した爆発事故の影響で操業を停止していた工場の稼働を再開することを決めた。トヨタによれば、「現時点で周囲の安全確保の確認ができ、生産設備の復旧にメドが付いた」という。

東京・永田町。安全保障関連法案に反対する小規模なデモ隊を横目に、ネクタイを締めたスーツ姿の男たちが、黒塗りのハイヤーから降り、衆議院第一議員会館に吸い込まれるように入っていった。

中国経済の減速が世界の株式市場を揺さぶっている。上海総合指数の下落に引きずられ、日経平均株価は8月24日に前週末比895円安の大幅下落となり、米国やドイツの株式市場でも7～8％急落した。世界同時に起こったこの動揺は、新たな危機の幕開けなのか。

『週刊ダイヤモンド』2015年9月5日号の第一特集は、「紅い人脈　中国コンフィデンシャル」です。世界第2位の経済大国としてその存在感を強めながら、いまだ共産党の一党独裁体制がゆえに多くの情報が秘密のベールの内側に隠されたままにある中国。特集では13億人を束ねるトップである習近平を主人公に、政財官に張り巡らされた人脈とネットワークの裏側に迫ります。

昨年末、国内で初めて18歳以上の重度の気管支ぜんそくに対する外科的治療が保険承認された。使用する医療機器は、この7月から販売が開始されている。

うどんチェーンの「はなまる」社長を経て、2012年から吉野家ホールディングスの社長に就く河村泰貴氏が、2014年9月から事業会社「吉野家」の社長を兼務することになった。就任後、相次いで健康を重視した商品を投入しているが、その狙いについて聞いた。

かつて中核事業だった金融事業を捨て、製造業への抜本回帰を進める米ゼネラル・エレクトリック。その徹底した改革の背景には、産業部門の2事業が刻む超高収益への自信があった。

日用品最大の市場、衣料用洗剤。この2000億円市場のトップシェアは、4割を占める花王だ。続いて、Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）が3割、ライオンが2割となっている。近年は、Ｐ＆Ｇがライオンを逆転し、花王の背を追い掛ける構図だが、この流れを加速させているのが、Ｐ＆Ｇが昨年4～7月、「アリエール」と「ボールド」で立て続けに投入した新商品「ジェルボール型」だ。

「フィンテック」と呼ばれる、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を融合させた造語が、日本の銀行界でもにわかに注目を集め始めた。アップルやグーグル、アマゾンといった米国の巨人たちが、ＩＴを駆使して決済や融資といった銀行業務への“侵略”をしていることに対する危機感が背景にある。メガバンクの頭取自らが海外のフィンテック企業へ接触を試みるまでに本気度は高まっている。

「ちょっと飛ばして、平成25年7月1日……」。新国立競技場の建設計画が白紙に戻った経緯を検証する第三者委員会が8月7日に開かれた。この席上、事務局である文部科学省のスポーツ・青少年局は委員に向け、同局が作成した一連の年表を丁寧に読み上げていたが、ある箇所を読み飛ばした。そこには「平成25年6月17日　東京都は、国立競技場が所在する神宮外苑地区の新たな都市計画（規制緩和等）を公示」と書かれていた。

外国人旅行者の“爆買い”を狙った免税店の開業が相次ぎそうだ。中国人でにぎわうラオックスに追い付け追い越せと、三越やロッテは消費税の他に関税や酒税も免税となる新型店舗をオープンする。

景気の足踏みが顕在化した。今年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（物価変動の影響を除いたもの）が前期比1.6％減（年率換算）と、3期ぶりにマイナス成長になった。ＧＤＰを押し下げたのは消費と輸出だ。特に消費については、年初は賃上げが波及し、景気回復のけん引役になるとみられてきただけに、大きな誤算である。

中国の首都・北京に隣接する直轄市・天津で突如発生した爆発事故。大量の化学薬品など危険物が保管されていた事故現場付近には、自動車や電子通信など日系企業の拠点も少なくない。依然として収束の見通しが立たない事故の状況を追った。

「いかにも回復してきたかのように見えるが、前年のハードルが下がっているだけで、実質的にはマイナスだ」（日本マクドナルド社員）消費期限切れの中国産チキンを販売した騒動から1年がたった8月12日、日本マクドナルドホールディングスは2015年1～6月期の決算を発表した。

『週刊ダイヤモンド』8月29日号の巻頭特集は「狙われるニッポン　飲・食・農乱奪戦」。ビール業界で拾った“特ダネ”を突破口にして、食の世界で起きているリアルなグローバル競争に迫ります。

米国のコレステロール治療ガイドライン（ＧＬ）には、ＬＤＬ‐コレステロールの管理目標値が設定されていない。曰く「目標値を設定するに足る科学的根拠がない」というのだ。2013年11月、同ＧＬが発表されたとき、各国の関連学会は大騒ぎになった。何しろこれまで治療の根拠として君臨してきた数値がばっさり切られたのだから。