週刊ダイヤモンド編集部

2015年3月期決算で営業利益632億円と過去最高益となったＩＨＩ。好決算に貢献したのは、民間航空機エンジンだ。長らく日の目を見なかった事業が頭角を現しつつある。

「この1～2週間、財務省の動きが慌ただしい。銀行に対する何か厳しいルールが新しく出てくるかもしれない」──。ギリシャ問題が火を噴くさなか、あるメガバンク幹部はそう言って余波への警戒感をあらわにした。

あの電撃社長交代劇から1年。創業家以外から初の社長に就任した新浪剛史氏は、サントリーに新しい風を巻き起こした。佐治信忠会長が掲げた「2020年に売上高4兆円」という目標達成のため、どんな戦略を描いているのか。

『週刊ダイヤモンド』7月11日号の第一特集は「広告戦争 デジタル空間の覇権めぐる人脈と金脈」です。世界17兆円、国内1兆円を突破してなお急成長を続けるデジタル広告産業の舞台裏に迫りました。

世界経済の潜在リスクをあぶり出したギリシャ問題。「合理性」とは無縁のギリシャの動きは誰にも読めない。7月5日に行われる国民投票で、情勢はますます混迷するだろう。

先進国で初めて事実上の債務不履行（デフォルト）に陥ったギリシャ。金融市場は与党・急進左派連合の瀬戸際戦略に翻弄され続けているが、安全資産にマネーが逃避する「リスクオフ」の“火種”は他国でもくすぶり始めた。ギリシャショックの深層と共に、次の危機シナリオを追った。

買収により回転ずし「かっぱ寿司」を傘下に収めたコロワイド。大型買収は財務面に課題を残すも、同社の隠れた含み益を株式市場は大きく評価しているようだ。

米国アトランタに本社を置くＵＰＳは世界屈指の国際小口貨物輸送会社だ。そのＵＰＳはいまアジアの中小企業の躍動、中流階級の勃興とそれに伴うＥコマースの急拡大に熱い視線を送っている。

「お送りした“ラブレター”は読んでいただけましたか？」6月9日、紙卸売業界の組合が都内で開催した創立30周年記念大会。製紙会社や紙の販売会社のトップなど約200人が集まる会場で岸本晢夫・北越紀州製紙社長が鈴木邦夫・三菱製紙社長にこう切り出すさまを、周りにいた面々は固唾をのんで見守っていた。

取締役の退任を求める株主らの怒号が飛び交った、シャープの株主総会。明解な構造改革の道筋すら示せず、歯切れの悪い回答を繰り返す首脳陣の下で、時に同社の屋台骨を支え、また業績悪化の元凶となってきた液晶事業が、いよいよ迷走し始めた。

ビールの国内市場で生き残りを懸けたサバイバルゲームが、さらに激しさを増しそうだ。サントリービールは、9月8日より、ビールの新商品「ザ・モルツ」を発売すると発表。水谷徹社長は記者会見の席で「将来的には、業界で定番と認知される1000万ケースの出荷数量を目指す」と目標を掲げた。

2015年3月期は180億円の単体営業赤字に沈んだ大手ゼネコンの鹿島。第12代社長に就任した押味至一氏は「反転攻勢の準備はできた。期待してほしい」と自信を見せる。

『週刊ダイヤモンド』7月4日号の巻頭特集は「商社の勝者　伊藤忠が三菱、三井に仕掛ける下克上」。記事の中から、台風の目・伊藤忠と最大手・三菱商事の給与の実態について一部抜粋してお送りします。

2014年度のＪＲ各社の決算は過去最高をそろって更新している。しかし、その中身を見るともうけ方はまったく異なり、特にＪＲ東海の高い新幹線依存率が目立つ。

SOMPOホールディングスにとって成長ドライバーの核となる子会社、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の社長に高橋薫氏が就任。今後の方針を聞いた。

5月、FIFA（国際サッカー連盟）幹部16人が逮捕された。FIFAにはびこる金権体質にメスを入れたこの事件はサッカー界を揺るがし、会長のゼップ・ブラッターも辞任を表明した。FIFAと金の関係を10年以上追い続ける第一人者のジャーナリストに緊急寄稿してもらった。（翻訳協力：ジョシュア・ウィッティグ）

今年の春より、液晶ディスプレイガラスで世界2位の旭硝子は、“ガラスにガラスを張る”という世界初の新製品（「インフォベール」）の本格販売を開始した。水面下で温めてきた3年越しの計画だ。

かつてＳＦ（空想科学）の世界だった国家間のサイバー戦争は、時代の進展で現実のものとなった。そして今、世界は“金融戦争”の勃発を視界に捉えつつある。銀行のルールブック変更での国益争いや、外国銀行への1兆円もの罰金制裁などは、金融が“兵器”と化す新時代の到来を予感させる。

環境省の望月義夫大臣がある新規計画にノーを突き付けた“望月ショック”に、電力業界はこれから直面する問題の難しさをあらためて認識することになった。6月12日、望月大臣が大阪ガスとJ-POWER、宇部興産の3社が山口県宇部市で進める石炭火力発電所建設計画について、「現段階で、是認しがたい」という意見書を宮沢洋一経済産業大臣に提出したのだ。

ここ数年、海外の保険会社に対し、相次いで巨額のＭ＆Ａを仕掛けてきた東京海上ホールディングスが再び動いた。米保険大手ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスに対して、国内保険会社の海外買収案件として過去最高額となる、約9413億円を投じる巨額のＭ＆Ａに踏み切るのだ。