週刊ダイヤモンド編集部

外国人旅行者の“爆買い”を狙った免税店の開業が相次ぎそうだ。中国人でにぎわうラオックスに追い付け追い越せと、三越やロッテは消費税の他に関税や酒税も免税となる新型店舗をオープンする。

景気の足踏みが顕在化した。今年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（物価変動の影響を除いたもの）が前期比1.6％減（年率換算）と、3期ぶりにマイナス成長になった。ＧＤＰを押し下げたのは消費と輸出だ。特に消費については、年初は賃上げが波及し、景気回復のけん引役になるとみられてきただけに、大きな誤算である。

中国の首都・北京に隣接する直轄市・天津で突如発生した爆発事故。大量の化学薬品など危険物が保管されていた事故現場付近には、自動車や電子通信など日系企業の拠点も少なくない。依然として収束の見通しが立たない事故の状況を追った。

「いかにも回復してきたかのように見えるが、前年のハードルが下がっているだけで、実質的にはマイナスだ」（日本マクドナルド社員）消費期限切れの中国産チキンを販売した騒動から1年がたった8月12日、日本マクドナルドホールディングスは2015年1～6月期の決算を発表した。

『週刊ダイヤモンド』8月29日号の巻頭特集は「狙われるニッポン　飲・食・農乱奪戦」。ビール業界で拾った“特ダネ”を突破口にして、食の世界で起きているリアルなグローバル競争に迫ります。

第1四半期決算では売上高過去最高を更新した京セラ。電子部品事業が好調の半面、スマートフォン、太陽電池の両事業は苦戦している。

東京電力は電力小売り完全自由化へ向け、さまざまな企業とのアライアンス戦略を進めるが、この動きを固唾をのんで見守るのがガス業界だ。

「大筋合意の確率は70％」。甘利明ＴＰＰ担当相の読みは甘過ぎた。7月末からハワイで開催されていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合は、合意に至らないまま閉幕した。

米大手投資ファンド、カーライル・グループ傘下で住宅ローンを専門に扱う、アルヒ（旧ＳＢＩモーゲージ）。長期固定型住宅ローン「フラット35」では、年間取扱件数が約1万9000件に上り、5年連続でトップシェアを誇る。昨年8月にＳＢＩグループから離脱し、新経営体制として今年5月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した浜田宏会長に、今後の成長戦略などについて聞いた。

情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。

情報技術の革新により、職業や仕事の在り方が世界的に大きく変化している。工業化社会の詰め込み型教育はもはや通用しなくなり、情報化時代に合った教育に現場も変わろうとしている。

海洋国家ニッポンを取り戻せ──。7月20日、安倍首相が重大計画をぶち上げた。海底資源開発を担う技術者を1万人に増やすというものだ。だが、日本の海洋開発産業は世界に出遅れている上、日本近海ではガス田をめぐり中国との緊張感が高まっている。海洋開発復権の道のりは平たんではない。

流通業界の巨人同士が手を結ぶ。セブン＆アイ・ホールディングスとファーストリテイリングが、年内にも業務提携する方針を固めたのだ。両社によれば、インターネットで購入したユニクロの商品を、全国のセブン－イレブンで受け取れるようにする方針だ。

「前へ進もう」──。シャープが今年1月に発行した社内報「WIND」には、「燃える心と瞬発力」と題した、高橋興三社長の熱いメッセージが載っていた。　「再興」「変革のうねり」など改革が前進を続けているような言葉が随所にちりばめられ、社員の士気高揚につなげようとする経営陣の必死の思いが、垣間見える内容だった。

「経営統合の具体的な形が何も決まっていない段階で、なぜ発表したのか。社内で不安が高まるだけだ」こう話すのは昭和シェル石油関係者だ。同社と出光興産の再編話が昨年末に浮上して以来、昭シェル社内では「出光とだけは嫌だ」「企業文化が違い過ぎる」といった声が噴出していた。

スカイマークの債権者集会は、ＡＮＡホールディングス陣営の逆転勝利で幕を閉じた。ＡＮＡは安くない“代償”を払ったようだが、なぜそこまでしてスポンサーになったのか。

『週刊ダイヤモンド』2015年8月22日号の第一特集は、「息子・娘を入れたい学校」。明治以来とも言える大きな教育改革が進む中、改革を主導する下村博文・文部科学大臣のインタビューを、特集から一部抜粋してお届けします。

中国、韓国との間に立ちはだかるのが、歴史認識問題だ。言論界でも活躍する漫画家の小林よしのり氏が、現在の日本人が持つ思想的背景にはどんな歴史観が根付いているのか、また日本人はこれからどんな国家観を持つべきかを聞いた。

世界経済の軸は、いまアジアにシフトしつつある。日中・日韓関係が悪化するなか、日本はどんな歴史認識を持てば、アジアでの立ち位置を強固なものにすることができるだろうか。前回に続き、外交の第一線で活躍した田中均氏、藤崎一郎氏、宮本雄二氏の外務省OB3人が、徹底的に討論した。

世界経済の軸は、いまアジアにシフトしつつある。だが、中国の台頭を背景に、政治・安全保障面では不安定な状況が続く。その中で、日本はどのような役割を果たすべきか。外交の第一線で活躍した田中均氏、藤崎一郎氏、宮本雄二氏の外務省OB3人が、徹底的に討論した。