週刊ダイヤモンド編集部

スポンサー選定をめぐってもめにもめたスカイマークの再建だが、どうにか9月29日に新体制が発足した。しかし、ＡＮＡが運営する予約システムの導入という新たな火種がすでにくすぶり始めている。

大阪の人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が米メディア大手の傘下に収まった。その背景には国内で再上場を検討したものの、かつてＭＢＯを行った経緯から、東証が「待った」をかけたことがあるようだ。新体制ではパークの収益向上と、新事業の開拓という難しい課題が突き付けられている。

『週刊ダイヤモンド』10月10日号の第1特集は「トヨタvsフォルクスワーゲン　最強の自動車メーカー」。独ＶＷのスキャンダルはトヨタに好機の一方、ＶＷと“離婚”したばかりのスズキは新たな組手を模索するのか？

過去最高益を2014年度に達成した、国内日用品3番手のライオン。売上高は前年度比4.4％増の3674億円、営業利益は同14.7％増の141億円、純利益は同20.8％増の74億円で、大幅な増益となった。

「食品メーカーで世界トップ10入り」を掲げる味の素。今年6月に社長へ昇格したばかりの西井氏に目標達成の要諦について聞いた。

長時間労働は心血管より脳血管にダメージを与えるらしい。医学誌「ランセット」オンライン版の報告から。労働時間と健康との関連を調べた研究は多い。心筋梗塞など冠動脈疾患と労働時間との関連では、週35～40時間労働の発症リスクを1とすると、それ以上で約1.4倍に上昇するといわれている。

「石にかじりついてでもという意欲がないのか。一体、何年やっているんだ。これ以上赤字を出すようならやめるしかないぞ！」今夏、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）イトーヨーカ堂の店長ら幹部たちを激しい口調で叱責した。

安倍首相よりもはるか以前に「積極的平和」を提唱したのが、「平和学の父」として知られるノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士だ。安保法制や70年談話への評価、アジアの平和構築についてお話を伺った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げを見送った。9月の利上げを予想してきた大川智宏・ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストは、「利上げの先送りで、金融市場の不透明感が増してきた」と指摘する。FOMC後、日経平均株価も米ニューヨークダウもじわじわ下落した。

資金繰りが苦しくなったワタミが主力3事業の一つ、介護事業を売却することになった。売却金200億円で当面の資金繰りはしのげそう。とはいえ、本業の居酒屋事業は回復の兆しが一向に見えない中で、経営危機を脱したとは言い難い。

世界ビール首位のＡＢインベブが同2位のＳＡＢミラーに買収提案を行った。実現すれば、時価総額30兆円超えの超巨大企業が誕生する。規模で劣る日系ビールメーカーにとって、巨人同士の大合併は脅威以外の何物でもない。だがその一方で、意外なチャンスが転がり込んでいる。

『週刊ダイヤモンド』2015年10月3日号の特集は、「いまさら聞けない IoTの全貌」。2020年、センサーを組み込まれた全世界250億個の「モノ」がインターネットにつながる。それが「Internet of Things」（モノのインターネット）、略してIoT（アイオーティ）と呼ばれるトレンドです。

トイレやキッチンなどを扱う住宅設備業界の枠に止まらず、広く建築業界全体に対して、ＩＴ（情報・通信技術）のノウハウを活用した変革を起こすことを目指しているＫ-engine。5年前、畑違いの通信業界から転じた喜久川政樹社長に、新しいプラットフォーム構築の裏側にある危機意識などをじっくり聞いた。

商社業界2位の三井物産が変革の岐路に立っている。長らく業績を支えた資源エネルギー事業が価格低迷で落ち込み、機械インフラなど非資源分野の本格的な強化に乗り出した。

秋の行楽シーズンである。紅葉狩りに繰り出すのもいいが、遠出する時間がない貴方にお勧めなのが「都会のオアシス」水族館。夏休みの喧噪が過ぎた今頃は案外、穴場だ。しかも、先日報告されたプリマスに所在する英国・国立水族館とプリマス大学、エクセター大学からの共同研究結果によると、「水族館の展示を眺めていると血圧と心拍数が低下する」という。

少子高齢化の影響が大きい生命保険業界。業界団体である生命保険協会の会長に就任した日本生命保険の筒井義信社長に、今後の協会としての取り組みを聞いた。

独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が前代未聞の危機に直面している。米国の排ガス規制試験で不正を働いていたことが発覚、事態はマルティン・ヴィンターコーン社長の辞任劇に発展。今年1～6月の世界販売台数で初の首位に立ったＶＷの“天下”は、名実共に地に落ちた。ｘ

本当に上場して大丈夫なのか──。10月にマザーズに上場が決定したばかりのある新興企業をめぐり、市場関係者からその成長性を疑う声が上がっている。それがアップバンク。ゲームアプリに関する攻略情報の提供やスマートフォン関連グッズの販売で急伸してきた企業だ。もっとも、スマホゲーム「パズル＆ドラゴンズ」に関する動画配信で名をはせたマックスむらい氏の所属する企業といった方が有名かもしれない。

成長戦略の柱としてインフラ輸出を掲げる日本政府は、この夏、インドネシアの高速鉄道受注をめぐり中国と激しく競い合った。終盤、中国優勢に傾いたが、結末は計画自体が白紙撤回に。その裏には、日本政府の猛烈な巻き返しがあった。

「3カ月に1本ずつというのは、かなりのハイペース。ＡＮＡは無理をしているのではないか」（ある航空関係者）目下、全日本空輸（ＡＮＡ）が急ピッチで国際線を開設している。2015年度は、上期に成田～ヒューストン、クアラルンプール、下期には成田～ブリュッセル、羽田～シドニーと4本の新路線を開設する。