週刊ダイヤモンド編集部

10月10日は目の愛護デー。1931年に定められた「視力保存デー」にはじまる失明予防のための目の記念日である。中高年が視力障害に陥る原因といえば即、緑内障が思い浮かぶ。

今やグローバル企業になったLIXILグループが、新しい中期経営計画で、ようやく大風呂敷を広げることをやめた。それでも、株式市場の信頼を取り戻すことは容易ではない。

社長就任から1年4カ月を迎えた浜川一郎氏。足元の状況に加え、最近、力を入れているデビットカードや、プリペイドカードの状況について聞いた。

日本人男性は非喫煙者でも、受動喫煙で「歯周病」リスクが高くなるようだ。東京医科歯科大学と国立がん研究センターの共同研究チームの報告から。同研究は、1990年に秋田県横手市の住民（当時の年齢40～49歳）に対して行った喫煙状況に関するアンケート調査をもとに、その後の歯の状態と喫煙との関連を検討したもの。2005～06年に歯の健康状態を確認している。

紀伊國屋書店は9月10日刊行の村上春樹さんの自伝的エッセイ「職業としての小説家」の初版の9割を買い切った。売れ残りリスクを引き受けてでも、書店の利益率を高めるこの取り組みは、返品できることを前提とした委託販売が主流の出版業界に一石を投じるものだ。『週刊ダイヤモンド』10月17日号の特集『「読書を」を極める！』に掲載した高井昌史・紀伊國屋書店社長のインタビュー拡大版をお届けする。

官民ファンドの産業革新機構が主導し、ソニー、東芝、日立の中小型液晶部門を統合し誕生した、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。元三洋電機副社長で、今年6月にＪＤＩの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した本間充氏に、社内改革の現状や液晶産業の展望について聞いた。

銀行界で持ち合い株に対する包囲網が急速に狭まってきた。金融庁による“ダメ押し”も加わり、メガバンクの動向に注目が集まっている。今年9月、金融庁は「金融行政方針」を公表した。今後1年間の政策で何を目指し、どう実現していくかを周知する狙いがある。そこで取り上げられたテーマは、ガバナンス改革や会計監査の在り方、地方創生にＩＴ活用など多岐にわたる。その中で、金融庁が3メガバンクに名指しで突き付けたのが、政策保有株式、いわゆる持ち合い株の縮減だ。

毎朝スマートフォンに息を吹き掛けることで健康チェックができ、病気の兆候をいち早く自分で知ることができる──。そんな未来が実現可能となる技術が開発された。国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）が中心となり、開発した嗅覚センサーのことだ。膜型表面応力センサー（ＭＳＳ）といい、センサー素子表面の感応膜に空気中の分子が吸着すると、対象の分子を検知する。

アパレル界に一石を投じられるか──。9月16日、女性向けカジュアルブランド「アース　ミュージック＆エコロジー」などを展開するクロスカンパニーが、アパレルメーカー初となる日常着のレンタルサービス「メチャカリ」を始めた。　「ＩＴベンチャーに市場シェアを奪われる前に、自分たちでＩＴとアパレルを融合させたサービスを始める」（澤田昌紀・クロスカンパニーウェブマーケティング　マネージャー）という発想が起点で、昨年からサービス開始に向けて市場分析などに着手した。背景には石川康晴社長の危機感がある。

「これは、皮肉な“朗報”なのかもしれない」。ある東芝関係者は、政府のある動きについて思わず打ち明けた。それは10月5日に、日仏政府が行った原子力分野の対話だ。これは仏原子力大手アレバが経営難に陥っていることから、仏政府が、アレバと新型原子炉で提携する三菱重工業に出資を求めたものだ。

相次ぐ日本人のノーベル賞受賞に列島が沸いた。2015年のノーベル生理学・医学賞に北里大学の大村智特別栄誉教授が、物理学賞に東京大学宇宙線研究所所長の梶田隆章教授が選ばれた。いずれも精緻な実験を長期間にわたってこつこつと積み重ねる、日本のお家芸ともいわれる研究スタイルが呼び寄せた吉報だ

『週刊ダイヤモンド』2015年10月17日号（10月10日発売）の第1特集は「読書を極める！」です。特集記事の中から、成毛眞氏の書店での買い物に密着したレポートをお届けします。マイクロソフト日本法人の元社長で、現在は書評サイト「ＨＯＮＺ」の代表も務める、ビジネス界を代表する読書家は普段、どう本を選び、買っているのでしょうか。

銀行の本業中の本業である融資事業が、メガバンクの間で主役の座を失いつつある。その対応策として掲げた、みずほフィナンシャルグループの新戦略の進捗度合いを探った。

マイクロソフト初の無償ＯＳ「ウインドウズ10」。今期から日本法人社長に就任した平野拓也氏にあらためてその戦略を聞いた。

「社外取締役2人以上選任」など上場企業の規範を示した「コーポレートガバナンス・コード」（ＣＧＣ）。そのさらなる充実を図る会議の初会合が9月24日に開かれた。全上場企業に対応を迫った“騒動”再びなるか。会議メンバーの一人で人材コンサルティング会社の経営者、佃秀昭社長に話を聞く。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は10月5日、大筋合意にこぎ着け、世界のＧＤＰの約4割を占める巨大経済圏が誕生しようとしている。果たしてＴＰＰは日本経済にどんな影響を与えるのか、あらためて検証する。

9月中旬、都内で開かれた会合にはパナソニック、三井不動産、野村證券、ヤフー、アマゾン・ジャパン──といった名だたる企業の法務担当者らが一堂に会した。数にして計110社約130人に上る。業種も小売りや不動産、アパレル、金融など多種多様である。

「世界初の4Kスマホ」──。9月上旬、ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「ＩＦＡ2015」で、フルハイビジョンの4倍の解像度を誇る液晶を搭載した、新型スマートフォンが発表された。

たばこ市場で世界3位のＪＴ（日本たばこ産業）が、またしてもイチかバチかの大勝負に出た。9月29日、ＪＴは米たばこ大手のレイノルズ・アメリカン傘下のブランド、「ナチュラル・アメリカン・スピリット」（アメスピ）の米国外事業（商標権と米国外子会社9法人の全株式）を6000億円で買収すると発表。

強気な経営を貫いてきたソフトバンクグループが、傘下の米スプリントの苦境や、安倍首相による通信料金値下げの要請を受けて、急成長の反動ともいえる逆風を受けている。