週刊ダイヤモンド編集部

「想定はしていないが、万が一、期限通りに提出できない事態になった場合は、進退問題も考えないといけない」東芝が、8月31日に予定していた2015年3月期の決算発表を再延期した。不正会計の発覚から約5カ月。当初の経営陣のもくろみと相反するかのように深刻化の一途をたどる不正会計問題に、室町正志社長兼会長も進退に言及せざるを得なかった。

生命保険業界のガリバー、日本生命保険が動いた。中堅生保の三井生命保険を3000億円弱で買収するというのだ。相互会社から株式会社に転じたものの業績低迷により上場できず、親密生保の住友生命保険からも見限られた三井生命。その三井生命を買収する狙いは何か。考え得るシナリオを探る。

『週刊ダイヤモンド』2015年9月12日号の特集は、「米中発！金融パニック」。8月中旬、中国経済のさらなる失速懸念と米国の利上げ観測が“共震”し、世界中で株価が暴落。この金融パニックの真相と、これから世界を待ち受ける金融緩和バブル崩壊のリスクシナリオを検証しました。

ドイツ・ベルリン市内で開催中の国際家電見本市「ＩＦＡ2015」の会場で、パナソニック・アプライアンス社の楠見雄規副社長が週刊ダイヤモンドなどのインタビューに答え、欧州市場における白物家電の拡大戦略などについて語った。

熾烈な価格競争が続くテレビ市場。ドイツ・ベルリン市内で開催中の国際家電見本市「ＩＦＡ2015」の会場で、パナソニックの品田正弘事業部長が週刊ダイヤモンドなどのインタビューに答え、競争力強化に向けた取り組みなどについて語った。

2014年9月、照明業界に大きな衝撃が走った。約9兆円にのぼる世界市場で最大手の蘭フィリップスが、照明部門を本体から切り離し、外部資本を活用することを決めたからだ。白熱電球の生産からスタートし、照明事業が祖業のフィリップスにとって、分離という決断は決して簡単ではなかったはずだ。

8月末の基本合意を目指し、ファミリーマートとの経営統合の協議が大詰めを迎えるユニーグループ・ホールディングス。“嫁入り”前に総合スーパー改革を進める。　本誌・大矢博之

傘下の大丸が旗艦店の建て替えを決めたＪ．フロント　リテイリング。山本良一社長に狙いと成長戦略について聞いた。

パナソニックが欧州で目下、暖房システムの自動制御技術の開発を進めている。独電力大手エーオンとアーヘン工科大学が共同出資で設立した研究センターと連携し、ダイナミック・プライシングに対応した暖房システムの制御や省エネの技術などについて、研究を進めている。

ファミリーマートと、サークルＫサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合の基本合意が、9月以降に延期される見通しになった。2016年5月の株主総会での承認を経て、同年9月に統合完了という予定に変更はないが、協議を本格化して以降、新たな懸案事項が出てきたためだ。

新設住宅着工件数の伸び悩みや少子高齢化の影響により、国内需要が低迷している住宅設備業界で、名古屋に本社を置くガス機器メーカーのリンナイは5期連続の増収を続ける。2005年の就任以来、営業利益率を重視する経営へシフトしてきた内藤弘康社長に、品質重視のルーツから最近の問題意識までを聞いた。

8月26日、トヨタ自動車は中国・天津で発生した爆発事故の影響で操業を停止していた工場の稼働を再開することを決めた。トヨタによれば、「現時点で周囲の安全確保の確認ができ、生産設備の復旧にメドが付いた」という。

東京・永田町。安全保障関連法案に反対する小規模なデモ隊を横目に、ネクタイを締めたスーツ姿の男たちが、黒塗りのハイヤーから降り、衆議院第一議員会館に吸い込まれるように入っていった。

中国経済の減速が世界の株式市場を揺さぶっている。上海総合指数の下落に引きずられ、日経平均株価は8月24日に前週末比895円安の大幅下落となり、米国やドイツの株式市場でも7～8％急落した。世界同時に起こったこの動揺は、新たな危機の幕開けなのか。

『週刊ダイヤモンド』2015年9月5日号の第一特集は、「紅い人脈　中国コンフィデンシャル」です。世界第2位の経済大国としてその存在感を強めながら、いまだ共産党の一党独裁体制がゆえに多くの情報が秘密のベールの内側に隠されたままにある中国。特集では13億人を束ねるトップである習近平を主人公に、政財官に張り巡らされた人脈とネットワークの裏側に迫ります。

うどんチェーンの「はなまる」社長を経て、2012年から吉野家ホールディングスの社長に就く河村泰貴氏が、2014年9月から事業会社「吉野家」の社長を兼務することになった。就任後、相次いで健康を重視した商品を投入しているが、その狙いについて聞いた。

かつて中核事業だった金融事業を捨て、製造業への抜本回帰を進める米ゼネラル・エレクトリック。その徹底した改革の背景には、産業部門の2事業が刻む超高収益への自信があった。

日用品最大の市場、衣料用洗剤。この2000億円市場のトップシェアは、4割を占める花王だ。続いて、Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）が3割、ライオンが2割となっている。近年は、Ｐ＆Ｇがライオンを逆転し、花王の背を追い掛ける構図だが、この流れを加速させているのが、Ｐ＆Ｇが昨年4～7月、「アリエール」と「ボールド」で立て続けに投入した新商品「ジェルボール型」だ。

「フィンテック」と呼ばれる、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を融合させた造語が、日本の銀行界でもにわかに注目を集め始めた。アップルやグーグル、アマゾンといった米国の巨人たちが、ＩＴを駆使して決済や融資といった銀行業務への“侵略”をしていることに対する危機感が背景にある。メガバンクの頭取自らが海外のフィンテック企業へ接触を試みるまでに本気度は高まっている。

「ちょっと飛ばして、平成25年7月1日……」。新国立競技場の建設計画が白紙に戻った経緯を検証する第三者委員会が8月7日に開かれた。この席上、事務局である文部科学省のスポーツ・青少年局は委員に向け、同局が作成した一連の年表を丁寧に読み上げていたが、ある箇所を読み飛ばした。そこには「平成25年6月17日　東京都は、国立競技場が所在する神宮外苑地区の新たな都市計画（規制緩和等）を公示」と書かれていた。