週刊ダイヤモンド編集部

次世代車（エコカー）の歴史に新たな1ページが刻まれた。11月18日、ついにトヨタ自動車が世界初の燃料電池車（ＦＣＶ）、「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の市販日を公表したのだ。年内の12月15日に販売を開始する。水素と酸素の化学反応によって作り出す電気で、モーターを回して走る「ミライ」。当初から開発に携わってきたトヨタのエンジニアに、今の率直な気持ちから、開発秘話までを語ってもらった。

メガバンクの一角である三菱東京ＵＦＪ銀行が、現在は廃止している従業員の制服を来年度中にも復活させることが分かった。営業店の窓口で顧客と接したり目に触れたりする可能性がある男女従業員、約1万4000人が対象だ。

現在、個人向け住宅のリフォーム市場には、将来的な需要拡大を見込んで、ホームセンターや家電量販店などが新規参入している。そこにまた新しい“顔”が加わった。2014年5月、大手百貨店の高島屋グループは、国内外で大型ホテルや迎賓館などの内装工事を手掛けてきた高島屋スペースクリエイツの中に、“一般住宅向けのリフォーム部門”を発足させた。

長らく自動販売機業界の“優等生”であったダイドードリンコが、“自販機一本足モデル”から脱却し、多角化を急いでいる。自販機ビジネスを追い詰めた背景には何があるのか。

激変する世界の電力業界で、省エネ分野で存在感を高める仏電機大手のシュナイダーエレクトリック。180年近い歴史を持つ同社の世界戦略について直撃した。

牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスが、牛丼などに使うコメを国産米100％にする方向で最終調整に入っていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。吉野家は2012年に、海外店舗で使用実績があった米国産米を導入。その後、吉野家で使用するコメ全体の1割超まで米国産米の比率を高めていた。

農家は特権階級といったら驚くだろうか。実は彼らは税制などさまざまな面で優遇されている。農政改革が進む一方、農家がむさぼるおいし過ぎる特権は変わらぬままだ。

重さは鉄の4分の1、強さは10倍という炭素繊維の供給でトップに君臨する東レが強さを見せつけている。東レは17日、米ボーイング社と、新型の大型機「777X」の主翼向けに、炭素繊維製の材料を供給することで基本合意したと発表。同時に、2005年に締結した中型機「787」向けの供給契約についても、延長する方向で交渉を進めることを明らかにした。

もはや先進国では成長が止まったとみられてきたパソコン（ＰＣ）とスマートフォン市場。ところが、大手部品・半導体メーカーの直近の四半期決算を見ると、そのＰＣ、スマホの恩恵により“過去最高”の売上高と利益を達成した2社がある。米インテルと村田製作所だ。

今年4月の消費増税後、日本経済が振るわない。7～9月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナス1.6％となり、安倍政権は消費税率再引き上げの延期と解散総選挙を決めた。果たしてこの決断は正しかったのか。この2年のアベノミクスの効果を検証した。

見ましたか、あの完成度。本当にそっくりですよね──。コンビニ業界関係者の間で今最も“アツイ”商品として注目されているのが、ドーナツである。好調セブン－イレブンのけん引役であるカウンターコーヒーと相性ぴったりな商品として1年半をかけて開発したのが、ドーナツなのだ。

子供たちに大人気の「妖怪ウォッチ」の快進撃が止まらない。7月に発売されたゲームソフトは販売本数300万本を突破。「妖怪メダル」や、集めたメダルをはめて遊ぶ玩具「妖怪ウォッチ」は今夏、買い求める親子が続出し品薄になるなど社会現象となった。

失敗を繰り返してきた企業による農業参入。その教訓から、生産は農家に任せる「分業制」が確立されていたが、農業再生につながる新たなビジネスモデルを打ち出す企業も出て来た。農業をめぐって企業がかつてない動きを見せているなか、農業再生の最前線を追った。

ファミリーマートが今期の出店計画を下方修正したが、大量出店は変えない方針だ。出店コストの急増や新店日販の落ち込みなど危うさをはらんでいるにもかかわらずだ。

5度目のリコールを出したホンダ「フィットハイブリッド」。その基幹部品を共同開発する独自動車部品大手のＣＴＯに、日系メーカーとの協業の在り方を聞いた。

先が見えないデジタルカメラの不振を尻目に、今上期前年同期比80％プラスという驚異的な販売増を示しているカメラがある。富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」だ。同社は今年度のチェキの見込み販売台数300万台を350万台に上方修正。需要増に応えるため工場で約30％の増産を行うという。

「欲しいのは価格の低減、それが第一です」──。11月6日、東京都内のホテルで、英国のエネルギー会社ＢＧとの交渉に当たる東京電力と中部電力の燃料調達担当者の姿があった。火力発電の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の新たな契約に向けた交渉に、両社の担当者がそろい踏みしたのである。

世界初となるトヨタ自動車の市販燃料電池車（ＦＣＶ）の情報解禁日が11月18日に迫った。かねて、ＦＣＶ普及のネックとされてきたのが、ＦＣＶに水素を供給する水素ステーション整備の遅れだ。高額な建設・運営コスト、都市部における遊休地の不足が遅延の理由だが、それらを解消するかもしれない、秘策が浮上しているという。

中期計画発表の“延期”は、自信を失いつつあるＮＴＴドコモの苦心を象徴するようだった。10月31日、ドコモは2014年度第2四半期決算を発表した。年間業績を下方修正し、売上高が4兆4000億円（1900億円減）、営業利益が6200億円（1200億円減）となる見通しだ。初めて営業利益で通信3社の最下位に転落するとあって波紋が広がっている。

日銀の追加緩和と消費増税の先送り観測で、相場が沸き返っている。これを機に、投資を始めようという人も多いだろう。だがまずは投資の基本をしっかり押さえるべきだ。浮き足立ってはけがをする。「いま買っていい株」「買ってはいけない株」をしっかり見据えよう。