週刊ダイヤモンド編集部

エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が混迷を極めている。事の発端は米国時間の10月22日、米運輸省・道路交通安全局（NHTSA）がタカタ製エアバッグの不具合に関して、あらためて公表したリコール対象の台数だった。

介護給付の拡大が止まらない。今や10兆円に達し、2025年度には21兆円まで拡大する見通しだ。このままでは制度の維持が困難とみた国は、スタートから16年目の来年、介護保険制度の大改革に乗り出す。大きな制度改革が行われようとしているなか、高齢者は追い詰められている。

国内の公共インフラや大手金融機関などの巨大システムを構築してきたシステムインテグレーションの大手が、縮小する国内市場からの脱却に挑んでいる。その本気度やいかに。

独自のノウハウで、地方の旅館やホテルを甦らせてきた星野リゾート。収益性の低い日本の旅館・ホテル業において、経常利益率20％などの数値目標を掲げ、「リゾート運営の達人」を標榜している。

旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の浜川一郎氏が、6月にジェーシービー社長に就任した。今年、策定した中期経営計画では、カード会員数を2016年度末までに約1億人にするとの方針を打ち出した。今後の方策を聞いた。

主力車種「フィット」のハイブリッド車などのリコール問題で揺れるホンダに、水面下で進んでいる提携話がある。11月にも、パナソニックと車載電池分野において協業する予定だ。これまで、ホンダは電池ではジーエス・ユアサコーポレーションとタッグを組んできたが、ここにきてパナソニックに軸足を移すのはなぜなのか。

保険業法違反とされた委託型募集人制度をめぐり、7月から他の保険代理店に先駆けて直接雇用する新制度に切り替えた保険ショップ最大手、ほけんの窓口の子会社、ライフプラザパートナーズ。ところが、給料の支払いをめぐり、その現場ではあまりにお粗末な事態が発生し、混乱を招いている。その内情をレポートした。

海外旅行や出張の際、長時間のフライトはとかく退屈になりがちだ。しかし、実は今、機内で提供される酒は充実してきており、特にＪＡＬの機内では、入手困難な“幻の日本酒”が並ぶ。

「空港や港での水際作戦には限界がありますから」。エボラ出血熱対策で第一線に立つ感染症専門家は、エボラが日本に上陸する可能性を問われるたびにこう繰り返す日々だ。エボラウイルスの潜伏期間は最大21日間。空港で検疫を徹底したところで、症状のない感染者はすり抜けてしまう。

「そこまで踏み込むのか」。証券業界の関係者らが息をのむ動きが業界の雄、野村證券で起きている。野村は来春をめどに、国内営業部門の要である職種「ファイナンシャルアドバイザー」（ＦＡ）の人事体系を大幅に変更する方針を掲げた。今年9月下旬から労働組合と労使協議を進めていることが、本誌の取材で分かった。

日の丸液晶メーカーへの失望は、徐々に怒りになりつつある。10月15日、液晶パネルの専業メーカーであるジャパンディスプレイは、3月の上場以降で2度目となる業績予想の下方修正を発表した。

酒の消費量が減少を続ける中、飲み手の嗜好も大きく変化している。ビールから消費者が流出し、消費構造が変化を続けている。一方、世界へ打って出るメーカーには、＂希望の光＂が見えてきた。変わる「ニッポンの酒」「ニッポンの飲み方」を追跡する。

青色の発光ダイオードを発明した中村修二氏のノーベル物理学賞の受賞が決まった。受賞に至るまで発明の帰属や対価をめぐって戦い続けてきた姿から、中村氏にはこわもての印象が拭い切れないが実態は違う。長年にわたって取材してきたジャーナリストが、中村氏の素顔と功績を明かす。

アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。

経営破綻が差し迫っていたわけでないにもかかわらず、繊維の名門、ユニチカが三菱東京ＵＦＪ銀行などの主力取引銀行や事業再生ファンドから、第三者割当増資で総額375億円を調達した。同社はなぜ、資金を必要としたのか。

銀行預金は利息がろくに付かない。それには慣れっこでも、預金に課金されるとなれば驚きではないだろうか。　にわかには信じ難いが、実はそんなことが今、「欧州系銀行の間で真剣に議論されている」（欧州金融当局に近い関係者）という。

パナソニックの脱家電依存が、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域でも、大きく動き出そうとしている。起点となるのは、3000万人の人口を抱え、毎年5％前後の経済成長が続くマレーシアだ。

交渉が続くシティバンク銀行の売却案件。買い手候補の中には、業界の悩みの種である、“魔物”を前に足がすくんでいる銀行もいる。10月14日、米金融大手シティグループは、日本を含む世界11市場で個人向け事業から撤退すると発表した。

円安を背景に訪日外国人が増え、絶好調のホテル業界。2020年の東京オリンピック開催も決まったことから、東京や大阪の都心部を中心に、新たなホテルの開業計画が次々と持ち上がっている。

日本の鉄道メーカーの悲願がようやく一歩、前進しそうだ。2014年10月22日、ホテルオークラ東京で「高速鉄道国際会議」が開催される。この会議の目的を一言で表現するなら、「日本の鉄道の海外への売り込み」だ。