週刊ダイヤモンド編集部

敵への首切りや奴隷制の復活など過激な行為で、世界中でニュースとなっているイスラム教過激派組織「イスラム国」。彼らが勢力を伸ばしているのは、「アラブの春」以降に内政が混乱したシリアとイラクで、現在も米国による空爆など激しい戦闘が続いている。週刊ダイヤモンドでは、11月15日号の第1特集「ビジネスマンの必須教養　『宗教』を学ぶ」で、内戦下のシリアで、戦闘に参加したり、反政府組織に接触した若者たちに座談会を掲載した。ここでは、誌面に納めきれなかった、若者たちの目で見たシリアと反政府組織の“実像”を3回にわたって紹介。今回は3弾目をお届けする。

最大3兆円超あった公的資金の完済が間近となり、りそなホールディングスが攻めの経営に転じようとしている。背景には、縮小を続けるトップラインへの危機感があった。しかし、11年間続いた安全運転からの転換は一筋縄ではいかなそうだ。

ドイツ重電大手シーメンスが、事業再編に乗り出した。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が高い利益率で成長を続け、背後には日立製作所も迫る。改革の行方を分析した。

10月16日に東証1部に上場後、株価は高値で推移し、時価総額は2兆円を超えた。峰岸真澄社長に上場後の“本音”を聞いた。

敵への首切りや奴隷制の復活など過激な行為で、世界中でニュースとなっているイスラム教過激派組織「イスラム国」。彼らが勢力を伸ばしているのは、「アラブの春」以降に内政が混乱したシリアとイラクで、現在も米国による空爆など激しい戦闘が続いている。　週刊ダイヤモンドでは、11月15日号（11月9日発売）の第1特集「ビジネスマンの必須教養　『宗教』を学ぶ」で、内戦下のシリアで、戦闘に参加したり、反政府組織に接触した若者たちに座談会を掲載した。ここでは、誌面に納めきれなかった、若者たちの目で見たシリアと反政府組織の“実像”を、3回にわたって紹介。今回は第2弾をお届けする。

敵への首切りや奴隷制の復活など過激な行為で、世界中でニュースとなっているイスラム教過激派組織「イスラム国」。彼らが勢力を伸ばしているのは、「アラブの春」以降に内政が混乱したシリアとイラクで、現在も米国による空爆など激しい戦闘が続いている。週刊ダイヤモンドでは、11月15日号の第1特集「ビジネスマンの必須教養　『宗教』を学ぶ」で、内戦下のシリアで、戦闘に参加したり、反政府組織に接触した若者たちに座談会を掲載した。ここでは、誌面に納めきれなかった、若者たちの目で見たシリアと反政府組織の“実像”を、3回にわたって紹介する。

2014年7月、米「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」の電子版が配信した記事が、宗教関係者の耳目を集めた。　「グーグルは神に取って代わっているのか」

オリエンタルランド（ＯＬＣ）は今後10年間で5000億円を投資し、東京ディズニーリゾートの大規模再開発に乗り出す。4000億円を投じ、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）やホテル、商業施設などを新設した以来の大掛かりなものだ。

スマートフォン向けの中小型液晶へのシフトで、経営再建が軌道に乗りつつあるシャープ。ただその裏で、改革の波に取り残されたある事業部によって、とんでもない事件が巻き起こっていた。

「横浜銀行とわれわれ、どちらにとっても次の一手が命運を分ける」。業界再編の現実味が一層高まった関東圏の地方銀行幹部は、神妙な面持ちで危機感を吐露した。11月4日、地銀最大手の横浜銀行と東京都に本店を置く第二地銀の東日本銀行が、「経営統合の可能性を検討している」と発表した。2016年春をめどに共同持ち株会社をつくり、傘下に2行が入る案で最終調整を行っている。

無宗教国家の日本からは見えてこない現実が、世界にはある。国際社会において宗教は必須の教養だ。世界の宗教について比較研究を行い、ベストセラー『ふしぎなキリスト教』の共著者でもある社会学者の橋爪大三郎氏が、宗教を学ぶ意義を説いた。

週刊ダイヤモンド11月1日号で既報の通り、米アップルを1次サプライヤーの島野製作所が独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた。アップルの資材調達担当者が島野に送ったとされるメールの文面からは、数年に及ぶアップルとの生々しいやり取りと、島野が訴えるに至った背景が見て取れる。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの経費率が急上昇している。業務粗利益（銀行の売上高）の伸び以上に膨張している“双子の赤字”の深層に迫った。

クラウドでのファイル保存・共有サービスを提供するドロップボックス。2007年の創業後全世界でユーザー数を伸ばし、ビジネス向けに採用する企業も増えてきている。日本事業の拡大を狙うヒューストンCEOに、事業の状況を聞いた。

10兆円もの天文学的数字に達した介護保険料。右肩上がりの裏には、介護事業者による過剰サービスはもちろん、福祉施設に高齢者を“売る”ブローカーまで暗躍する膨大な無駄がある。

原油価格が低迷している。7月末まで100ドル台（1バレル当たり、先物期近。以下同）で推移していた北米市場の原油価格（ＷＴＩ）は、10月初めには90ドル割れ、16日には一時2年4カ月ぶりとなる80ドル割れを記録し、27日にも再度80ドルを割り込んだ。

2020年に開催される東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場。建て替えに賛否両論が渦巻き、解体工事で談合疑惑まで浮上する中、予定では10月末に建設工事の受注先が決定。業界内では大成建設と竹中工務店が本命といわれてきた。この2社には本気で受注を狙うだけの十分な理由があった。

先日ノーベル賞を受賞した中村修二・米ＵＣサンタバーバラ校教授の名を最初に世に知らしめた“職務発明訴訟”。特許法35条に基づき、企業内で業務として行う発明は、発明者個人に帰属し、企業がその譲渡を受ける場合には「相応の対価を支払う」と定められている。

「目下のところ、スーパーからの注文数を要求通り出荷できていません。また、バターが足りませんよ」。乳業メーカー幹部は、こう深刻な表情でつぶやいた。今、国内でバター不足がまん延している。店頭では「お1人様1点限り」など購入を制限する表示も目立ちだした。

「思わぬ誤算だった」（厚生労働省幹部）──。2閣僚の辞任など政治的混乱で宙に浮いていた労働者派遣法改正案が、10月28日、ようやく衆議院本会議で審議入りした。改正法の柱は、2015年4月から、全ての業務において3年ごとに人を入れ替えれば、企業が派遣社員を使い続けることができる点だ。