週刊ダイヤモンド編集部

小売り大手“2強”が新たな店舗を相次いでオープンさせた。イオンは完全子会社化するダイエーで、食に特化した実験店を披露。セブン＆アイ・ホールディングスは大型商業施設内でイトーヨーカ堂の看板を外す試みを始めた。そこには総合スーパー立て直しの思惑が透けて見える。

「インターネットによる不動産取引」を、認めるか否か──。不動産取引の際に義務付けられている「重要事項説明」のネット解禁の是非をめぐり、今年4月から国土交通省の検討会「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で議論を続けてきたが、今年末に最終取りまとめを策定することが決まった。

ＪＡグループの政治団体が、第47回衆議院選挙で推薦する候補者と締結するために作った政策協定書が波紋を呼んでいる。農村票を使って、農協改革を骨抜きにしようとする意図を察した安倍晋三首相は、ＪＡ全中が文案を考えたとみて激怒。「選挙後、徹底的に改革する」と、鼻息を荒くしている。

原油価格の急落が続いている。国際的な指標である北海ブレント原油は本稿執筆の3日時点で1バレル当たり70ドルを割り込み、4年ぶりの安値に落ち込んでいる。今年6月と比べると、下落幅は38％となった。

エアバッグなどの自動車用安全装置メーカー、タカタのリコール問題が急展開を迎えている。11月、米当局がリコール対象を全米へ拡大するよう要請。12月3日の米公聴会ではこの地域拡大が焦点となった。さらにここにきて、トヨタ自動車が“救いの手”を差し伸べた。今後のタカタ問題のシナリオを探った。

「発売の情報を聞いたとき、まさか、と自分の耳を疑った」──。キリンビールが発表した新商品に、競合メーカー幹部は度肝を抜かれた。キリンは11月26日、ビールや発泡酒よりも税率の低い第三のビールカテゴリーに、新商品「のどごしオールライト」の投入を発表した。

大義なき選挙と批判される今回の解散総選挙。識者たちはこの「平時の乱」をどう評価しているのか。安倍首相の真の狙いとは何なのだろうか。後藤謙次氏、大前研一氏らの意見を聞きながら、国民不在の解散総選挙に揺れる日本で我々が考えるべき「真の争点」を炙り出す。

富士重工業の営業利益率が、自動車業界で群を抜く水準を続けている。好調な販売を続ける米国で、その勢いが止まらない。これはブームなのか、あるいは今後も続くのか──。

コンセントやスイッチなど電気を使えるようにする「配線器具」で世界有数のメーカーでありながら、長らく国内市場がメインだったパナソニック・エコソリューションズ社（母体は旧松下電工）。2012年1月にパナソニックの社内カンパニーとして再出発してからは、海外展開を加速させている。現在、エコソリューションズ社を率いる吉岡社長に問題意識を聞いた。

一般消費者にはほとんど知られていないが、不動産業界には「物件の囲い込み」という問題が広くはびこっている。消費者の利益を毀損しかねない行為であるにもかかわらず、長年に渡り、業界も行政も効果的な対応はほとんど行っていない。その実態について、ネクストの井上高志社長に聞いた。

6月5日の追加緩和パッケージで、いよいよ“弾切れ”に陥ったＥＣＢ。最後に残されたカードは量的緩和（ＱＥ）だが、ＥＣＢにはこれに踏み込みにくい特殊な事情がある。

「本気になった野村には、やはりかなわない」。業界2位の大和証券の内部からは、このような悲しみとも諦めともつかない声が漏れている。それも無理はないだろう。大和が国内営業においてシェアトップを誇る、ある“牙城”が野村證券によって突き崩されようとしているからだ。それが国内のファンドラップ口座の資産残高である。

業界再編に動いた地方銀行の雄、横浜銀行。東京に本店を持つ東日本銀行と経営統合を検討することで11月に基本合意したが、それを契機に80年来のある宿願を果たせるのではとの機運がひそかに高まっている。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、長期停滞に陥る“日本化”のイメージ払拭に躍起になっている。バブル崩壊後の日本と同様、通貨高と低インフレの長期化に苦しんでいるのだ。

インターネット通販で独走する米アマゾンが持っている“もう一つの顔”のクラウド事業。世界で100万社以上が利用し、今なお倍々ゲームで規模拡大している巨大なデータセンター群は、これまで想像できなかったような高度なＩＴインフラとしてその存在感を増し続けている。

水素がエネルギーの主役に躍り出るのかどうか。川崎重工業の播磨工場（兵庫県）で、壮大な実験がスタートした。産業用としては、世界初となる水素液化プラントが始動したのだ。くしくも、その実証プラントを報道陣に初公開したのは、11月19日。

経営再建を模索していた国内航空3位のスカイマークが、意表を突く提携を申し出た。日本航空（ＪＡＬ）に対し、「コードシェア」という形での業務提携を要請したのだ。コードシェアとは、一つの便を複数の航空会社で運航するもの。新たな航空機の調達が不要な上、搭乗率を高めることもでき経営効率が上がる手法だ。

「安定した収益の確保」──。9月17日に約1800億円に上る営業権の減損を発表して以降、ソニーの経営陣がスマートフォン事業の立て直しに向け、繰り返し唱えている言葉だ。従来のように販売数量やシェア拡大をいたずらに追わず、固定費を抑えながら、営業利益をしっかりと確保できる体制を再構築することを指しているが、その詳細な道筋と数値目標を、ソニーはいまだに示せずにいる。

「8年越しのラブコールが実った」──。総額850億円の買収に踏み切った家電量販店大手、ノジマの野島廣司社長は感慨深げに振り返る。ノジマは11月18日、携帯電話販売会社アイ・ティー・エックス（ＩＴＸ）を買収すると発表した。2015年3月に投資ファンドの日本産業パートナーズなどから全株を取得する。

今、日本の不動産市場が久方ぶりのバブルに酔いしれている。東京五輪の開催、海外投資家の熱い視線、政府や日本銀行による強力な後押し──。これらが相俟って、東京を中心に再開発の大波が押し寄せている。不動産会社とゼネコンの業績は好調だが、権力争いも過熱している。