週刊ダイヤモンド編集部

東京都心のオフィスビル市場に、暗転の兆し。2012年に大量供給が控える一方で、2007年以降は団塊世代の大量退職に伴うオフィス人口の減少があり、需要増も期待できそうにない。

親友“三人寄れば文殊の知恵。「何をするか」より「誰とするか」―。インターネットを活用したサービスの開発・運営を手がけるカヤックの原点は、そこにある。

豊かな社会に生まれた子どもに、「将来に備えて勉強しろ」と言っても無理がある。自ら学びたくなるように仕向ける仕組みが必要だ。それは、知的欲求を育む教育、ゆとり教育こそ、相応しい。

経営統合して4月1日にスタートした「三越伊勢丹ホールディングス」。その統合の裏では2011年を目処に開店予定の大阪新店、重要ポストもほぼ伊勢丹が占め、伊勢丹主導を印象づける結果となった。

熾烈な競争が続く軽自動車市場で2年連続販売実績首位となったダイハツ。一方、増産に向けた新工場建設で追い上るを図るスズキの足音も聞こえてる中、首位死守のための模索が続く。

“ゆとり世代”が続々と社会に出てきている。やりたいことを見つけられない若者たちは、一方でニートや引きこもりという社会現象も引き起こしているが、この世代を巧く導くのも、おとなの務めといえそうだ。

バーナンキＦＲＢ議長は、金融恐慌の権威であり、自らの研究成果を矢継ぎ早に実行している。必要とあらばさらに大幅な実質マイナス水準への利下げも辞さないであろう。

アマゾン・ドットコムが昨年11月発売した電子書籍端末「キンドル」の日本上陸の可能性が高まっている。電子書籍端末の普及に至っていないわが国での成否に関係者は神経を尖らせている。

シティグループの1～3月期決算が市場関係者の注目を集めている。サブプライム関連資産保有額は373億ドル。ＬＢＯローンも取得しており、損失計上と資金調達に追われる様相を呈している。

郵政民営化を果たしたドイツ。その中核を担うドイツポストが揺れている。クラウス・ツムヴィンケル会長の脱税事件が発覚、ドイツポストの苦境が露見した。今、民営化の本質が問われている。

今「政治」に求められているのは、まさに「革命的」な霞が関改革だが、実現できるのだろうか。それができなければわが国の凋落は一段と加速していくだろう。

限定的リスクで安全性が高いことを売りにした投資信託で、元本割れが続出、購入者からは怒りの声が出始めている。サブプライム問題に端を発した株価下落の影響に対策を講じ始める銀行も出てきた。

為替レートは時として、大きくぶれる。その為替レートに応じてヒト、モノ、カネが動く。こうした深い関係にある「為替と経済」を、さまざまな切り口で解説、経済の今を浮き彫りにする。

2004年真夏のアテネ。本番に弱いといわれる日本人アスリートの定説を鮮やかに裏切り、21歳の北島は五輪という最高の舞台で二度、表彰台の中央に上った。

3月、全国に先駆け九州で導入された成人識別ＩＣカード「タスポ」。タスポが無いと自販機でタバコは買えない。だが入手の煩雑さもあり、愛煙家をコンビニでのタバコ購入に向かわせているという。

フリーカメラマン時代に培った「大胆さ」と「慎重さ」を武器に、広告事業から会員事業へと参入。広告・会員事業という“二枚看板”で礎を築き、3年後までの株式上場を目指す。

古紙偽装問題に揺れる製紙業界、日本製紙連合会は古紙配合率を決定した。しかし、損紙の取り扱い厳格化のルール策定を巡って、記者会見では説明がなく、再びその隠蔽体質が表に出た。

2005年6月の就任以来、米ウェスチングハウスの買収、半導体への投資計画を明らかにする一方、次世代ＤＶＤからの撤退など事業の“選択と集中”を推し進める西田東芝社長に「複合」経営の要諦を聞く。

タタ自動車が東証に日本預託証券（ＪＤＲ）で上場する。経産省は産業振興に、東証は新興国企業の呼び水と期待するが、ＪＤＲの普及は外資による三角合併を容易にするとも危惧されている。

4月1日より40歳から70歳の被保険者に「メタボ検診」が義務化された。一度、メタボと診断されれば、栄養指導などが行われるが、対策関連商品を巡り、食品・小売業界各社が新たな商機とみているのだ。