週刊ダイヤモンド編集部

今回の再生紙偽装問題では、製紙業界にユーザーの視点が欠けていることが明らかになった。古紙パルプ配合率での損紙の取り扱いなど、ユーザーの視点を取り込むことも必要だ。

世界の先物取引所上位30を見ると、大阪証券取引所が17位、東京工業品取引所22位、東京金融先物取引所24位というていたらく。こんな有り様で、世界を駆け回る投資マネーを呼び込めるはずもない。

本場の名を冠した、東京生まれのお好み焼き屋「道とん堀」。ＦＣ化拡大につながった「建て貸し方式」の思わぬ“副作用”が、着実なビジネスモデルを生み出した。

携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかない。グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至だ。

今回の円安でかさ上げされていた収益ははげるものの、日本企業の競争力が衰えたわけではない。この状況は、日本経済崩壊ではなく、円安バブルの崩壊なのだ。

13年ぶりの1ドル95円台。“超円高”が再来した。震源地は信用不安が噴出する米国。米国景気はさらに落ち込みが続き日本の企業業績も腰折れする危険が増している。

5月に中国で施行される「労働争議調解仲裁法」が日系企業トップの頭を悩ませている。新たな専門機関を設置し施行されるが、専門知識を持った人材も少なく、進出企業は悩みが増えそうだ。

過剰とも言える与信契約などで、今国会に提出された、割賦販売法改正案。その中に突如、クレジットカード会社にとっては総量規制ともいえる条文が盛り込まれた。

セル生産・導入量では世界一だった“太陽電池立国”日本。だが近年、その市場は停滞し、日系メーカーも伸び悩んでいる。その背景に横たわる日本特有の問題を浮き彫りにする。

一時国有化されていた足利銀行の受け皿が野村グループに決まった。この背景には公的資金による債務超過分の負担を極力少なくしたいという金融庁の思惑が見え隠れしていた。

「不動産バブル」が調整局面に入った今、不動産業界はどんな苦境に立たされているのか、全国では一体何が起こっているのかなどを多面的に分析しました。

3月19日、田波国際協力銀行総裁を日銀総裁とする政府人事案を参議院が否決。戦後初の総裁空席確定し、白川副総裁が総裁代行を務めることとなった。「白川日銀」の手腕が今、試されている。

たとえば現代の高層建築、中世の日本家屋、江戸の町並み――。過去と現在が渾然一体となった不思議な空間。見る人の視点によっていろいろな解釈を加えうる、それが山口の作品の魅力だ。

台湾では一般的なブライダルフォトアルバムにヒントを得た「婚礼用デザインアルバム」が大ヒット。震災後、神戸でひっそりと立ち上げたビジネスが、日本の冠婚葬祭市場を変えた。

株価操作、インサイダー取引、倒産や粉飾決算も常態化。市場活性化のために次々に誕生した日本の新興市場は、いまや「国家公認の賭博場」と化している。

ライブドアショック以降、低迷を続ける新興市場。その状況に“商機”を見出した東京海上日動火災が新興市場の上場企業を対象とした投資ユニットを立ち上げた。新興市場の底入れなるか。

ノートＰＣの価格競争が新次元に突入した。台湾ＡＳＵＳ製のＥｅｅＰＣは低価格で先進国の2台目需要を開拓しつつあり、低価格ＰＣは業界勢力図を塗り替える可能性を秘めている。

世界的に進む通信と放送の融合を考える上で、映像コンテンツのネット配信という技術革新を欠く事が出来ない。コンテンツ流通のインフラを整備し、今こそ、コンテンツで世界市場に打って出るときだ。

外資規制問題で注目された空港整備法改正。実はこの改正で国交省が盛り込んだ規制は、日系航空会社の路線・運航計画にまで及ぶものだった。時代に逆行する国交省の対応に航空業界は猛反発する。

3月8日に発売となったソフトバンクモバイル向けの東芝製携帯端末が先行するドコモ向け富士通製端末に酷似していることが波紋を呼んでいる。各社で激化する熾烈は端末開発競争がその背景にある。