週刊ダイヤモンド編集部

大廃業時代が足音を立てて迫っている。経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、ＧＤＰ22兆円が消失してしまうという。

都内を走る電車の中、一人の乗客をずーっと見詰めてニヤニヤ、別の乗客に目を移すと今度はため息。怪しげな挙動を見せる男は柴田彰、48歳。日用品大手ユニ・チャームでマスクを開発している。車通勤が主流である香川県内のテクニカルセンターに勤務する柴田にとって、東京出張の楽しみは電車に乗ること。マスクを着けた乗客をたっぷり観察できるからだ。

2期前に当期純利益で3メガバンクグループ中2位となり、万年3位の座から脱したみずほフィナンシャルグループ。ところが、今期は独り負け状態だ。原因を分析すると、来期の不安材料も散見された。

未来の技術が一同に集う世界最大の家電見本市「CES」が米国ラスベガスで開催された。今年は約3900社が出展、来場者は17万人を超えた。各社が最新技術を披露する祭典から、今年のトレンドを追った。

4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。

自分の会社にたいした価値はない──。これまで、第三者への承継（Ｍ＆Ａ）を諦めてきた経営者でも大丈夫。買い手が群がる五つの条件を提示し、会社を高く売る方法を伝授しよう。

「三菱マテリアルグループを率いる能力は、当然ながら持っていると考えている。持っていないと考えるならこの席にいるべきではない」仕事納めだった人も多かったであろう、2017年12月28日。検査データ改ざん問題に対する特別調査委員会の中間報告会見の場で、竹内章・三菱マテリアル社長は、自身らについて大胆にもこう言ってのけた。だが、特別調査委によって明らかにされた不正の実態は深刻だった。

「選ぼう。あなたに合った投資信託がある」──。昨年12月下旬、フィデリティ投信が日本経済新聞の朝刊で、そううたった全面広告を展開した。興味深いのは、続く広告下段に示された「（分配せずに再投資する）『資産成長型』か（頻繁に分配金を出す）『分配型』か」という消費者への問い掛けだ。

米ラスベガスで世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」が開催された。ＩＴや自動車の垣根を越えた融合が進む中、日本の自動車メーカー“ビッグ3”も三者三様の戦略で新覇権時代の競争に打って出た。

東京海上日動火災保険とパイオニアが共同開発した「ドライブレコーダー」の貸与サービスをめぐって、一部契約者に現金還元をしていることが判明し、業界に波紋が広がっている。

米アップルが初めて有機ＥＬパネルを採用した「iPhoneX（テン）」が失速の兆しを見せている。一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ＥＬモデルは曲がり角を迎えつつある。

メールのスキルが仕事効率化の鍵を握っている──。そう言われても、「たかがメールで仕事の効率が変わるものか」と思う人も多いだろう。はっきり言おう。その考えは間違っている。

インターネットの情報配信の約3割を担う米ネット配信インフラ大手アカマイ。トム・レイトンＣＥＯ（最高経営責任者）に、知られざる黒子企業の戦略を聞いた。

有機ＥＬディスプレーの投資資金の調達に向けて、スポンサー探しに奔走する中小型液晶大手ジャパンディスプレイ。過去の液晶工場の巨額投資が今の財務を圧迫する中、再び巨額資金を投じるか。

パリッ、ポリッ。ポテトチップスの音が、研究室に鳴り響く。快音とは対照的に、その中心にいる白井秀隆の顔はさえなかった。　「これからの湖池屋にふさわしい、全く新たなポテトチップスを作ってほしい」この言葉が頭にこびりついて離れなかった。言葉の主は、社長の佐藤章。かつて、キリンビバレッジで生茶などを大ヒットさせた、伝説的なマーケッターだ。

ご飯やパンなど糖質の多い主食を減らすことだけが「糖質制限食」の全てではない。『週刊ダイヤモンド』1月13日号の第1特集「科学とデータで迫る　最強の食事術」から、糖尿病などの生活習慣病や肥満治療を行う牧田善二医師が指南する実践術の一部を特別公開する。

「今までは私一人が何でも決めてきたが、これからは共同ＣＥＯ（最高経営責任者）でやっていきたい」。台湾の鴻海精密工業傘下のシャープが1月1日付で、戴正呉社長（66）の後継選びの体制を始動させた。

三菱重工業の傘下で国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の開発を行う三菱航空機の関係者が恐れていた事態が、現実のものとなりつつある。2017年12月21日、米ボーイングと、ＭＲＪのライバルであるリージョナル機大手のブラジル・エンブラエルとの提携交渉が明らかになった。

糖尿病医療の権威である日本糖尿病学会が作成した『糖尿病診療ガイドライン2016』に、北里大学北里研究所病院糖尿病センター長の山田悟医師は失望した。診療ガイドラインは、研究によって導かれたエビデンス（科学的根拠）に基づき作成するものだ。最新の研究結果を反映して更新されるにもかかわらず、2012年に山田医師が「糖質制限」の有効性を確認した試験の論文が盛り込まれなかったのである。

2019年1月7日以降、日本から出国の際に1人1000円の出国税がかかる見通しだ。これは、18年度税制改正大綱で決まった「国際観光旅客税（仮称）」（以下出国税）のことで、20年に訪日外国人数の年間4000万人達成を目標とする菅義偉官房長官の肝いりといわれる。