週刊ダイヤモンド編集部

ついに、政府が原子力発電所の新増設や建て替え（リプレース）に本腰を入れようとしている。10月の衆議院選挙で、「原発ゼロ」を掲げた野党に大勝し、盤石の政権基盤を築いた安倍政権は、「今しかない」と前向きになっている。見直し議論が進むエネルギー基本計画に、原発の必要性をどこまで盛り込むかが焦点になる。

2017年1月1日の発売以降、売れに売れているポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の薬用シワ改善化粧品「リンクルショット　メディカル　セラム」が18年1月から値下げされる。税抜き1万5000円が1万3500円になる。

半導体子会社、東芝メモリの売却をめぐって対立してきた東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が和解した。両者は、フラッシュメモリー事業で先行する韓国サムスン電子に対抗するために提携関係を取り戻さなければならないが、対立を通じて提携の弱さがあぶり出された。

大型客船の工事の混乱で、2719億円にも上る巨額損失を計上した三菱重工業の商船事業。激しい市況の変化と激化する競争環境を乗り切るため、この事業で行っていた構造改革が完了しようとしている。

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2017～18年の年末年始の日並びは、旅行業界にとっては恵みとなりそうだ。1月4日と5日を休みにすれば、12月29日から11連休が可能になるためだ。ＪＴＢが発表した年末年始（12月23日～18年1月3日）の旅行動向見通しによれば、海外旅行人数は前年比2.8％増の70万4000人と過去最高になるという。

「コロナ」「バドワイザー」に「ヒューガルデン」。ビール通でなくとも聞いたことがあるだろう有名な海外ビールの数々。これらのブランドを保有するのが、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）だ。世界シェア3割を誇る巨大企業が今、日本市場で着々と足場を固めつつある。

年末調整の書類を書きながら、「配偶者控除について長い説明が付いている」と思った方も少なくないだろう。最近、注目されている高額所得者の給与所得控除の縮小よりも一足先に、年収の高いサラリーマンの懐を直撃するのが配偶者控除・配偶者特別控除の改正だ。

積極的な地方銀行との提携戦略などで独自の道を突き進む東海東京フィナンシャル・ホールディングス。石田建昭社長に、今後の証券ビジネスの在り方や課題を聞いた。

3期連続の減益からようやく回復基調に転じたセレクトショップのユナイテッドアローズ（ＵＡ）。今後は中価格帯ブランドの強化で成長を狙うが、熾烈な国内アパレル市場を戦い抜けるだろうか。

写真をよく見てほしい。写真右のポーラ化成工業の檜谷季宏のほうれい線は左右で違う。向かって左側のほうれい線はかなり薄くなっている。シワの改善効果があると認められた日本初の医薬部外品である美容液、リンクルショット　メディカル　セラムを、同製品の承認申請をした2009年6月から塗り続けた結果である。

「壮観な風景でしたよ。7～8隻ありましたかね」。10月に香川県に出張したあるビジネスマンが言う。川崎重工業が船を建造している坂出工場の岸壁には、大量のＬＮＧ（液化天然ガス）船が並んでいた。

最難関の大学群「早慶上理」の一角、上智大との難易度の差を縮めつつある──。学習塾・予備校関係者の間で話題となっているのがその下にいる立教大の猛進だ。きっかけは11月に河合塾が発表した「最新入試難易予想ランキング」。立教大経営学部が早慶の看板学部並みの「67.5」（3科目）の偏差値をたたき出し、関係者の間に衝撃が走った。

「ラグビーの“聖地”である秩父宮ラグビー場をより進化させたい」――。そんな思いから、今年4月に日本ラグビーフットボール協会特任理事に就任した池田純氏は、11月22日に「青山ラグビーパーク」化構想を打ち出した。

「そういう会社には市場から退場していただきましょう、ということですよね」（アナリスト）穏やかならぬ発言が指すのは、特許が切れて後発品（ジェネリック）が出た後の先発医療用医薬品、いわゆる「長期収載品」の売り上げに依存する製薬会社である。

11月下旬、日本銀行の職員から自民党の政調幹部らに、ある「資料」が届けられた。Ａ4判5枚つづりの紙に、為替相場の推移や日米欧の株式市場の動向、企業の資金繰りの実態などのグラフが並ぶ中で、ひときわ目を引いたのが、日本国債の利回り曲線（イールドカーブ）について示した図だ。

11月30日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国を中心とした産油国は、2018年末までの減産に合意。中東の盟主であるサウジアラビア国内の内紛もあり、原油価格の上昇圧力が高まっている。原油のほぼ全量を輸入に頼っている日本も、少なからず影響を受けることになりそうだ。

ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）と九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）の再稼働が、延期されることになった。かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。

普段、あまり目にすることのないデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンに「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドDATAラボ』。今回は、東南アジアのブランド調査から見た「東南アジア日本企業好感度ランキング」だ。