週刊ダイヤモンド編集部

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」は、本当にＷｉｉを超えることができるのか。名実ともに同社を復活させたゲーム機は、これからの任天堂に何をもたらすか。君島達己社長に聞いた。

三井物産は2月2日、2018年3月期の第3四半期決算を発表。連結純利益は3768億円と過去最高益を更新するとともに、通期見通しを当初の4000億円から4400億円へ上方修正した。三井物産は16年3月期に創業来初の赤字に転落後、三菱商事、伊藤忠に次ぐ業界3位に低迷してきたが、見込み通りなら、久しぶりに2位へと返り咲くことになる。

米国株が過去最大の下げ幅を記録するなど、寒風が吹き荒れている株式市場。「適温相場」と呼ばれる安定した市場環境は一変し、変動の激しい展開が到来した。その引き金となったのは米長期金利の急上昇だ。

任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が絶好調だ。6年で1億台を販売した大ヒットゲーム機「Ｗｉｉ」を超える可能性も見えてきた。2年目以降はどう出るか。君島達己社長を直撃した。

遺産をめぐって骨肉の争いといえば、テレビドラマなどに登場する“華麗なる一族”のお約束事だが、庶民できょうだい仲もいいわが家には無縁。そう思っている人も多いだろう。しかし、そうは問屋が卸さない。それが相続の実情だ。

富山県、石川県、福井県で電力供給を担う北陸電力が苦しんでいる。1月31日、電力10社の第3四半期決算と今期決算予想が出そろったのだが、同社の2018年3月期第3四半期累計は、連結で1億円、個別では過去最大の24億円の最終赤字に陥ったのだ。

ＡＩと自動運転分野で急激に存在感を増している米エヌビディア。12月に来日したジェンスン・フアンＣＥＯに事業の将来像を聞いた。

「これは応用できるかもしれない」──。2012年のある日。建設大手、清水建設の技術研究所企画部主任研究員、辻埜真人はこの日も、食べるのが“日課”という大好物のヨーグルトを手に取った。

アクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。1月下旬には、国内外のファンドが3月の株主総会に向けて相次いで株主提案を表明した。さらに、水面下でも物言う株主は、環境面の変化も追い風にしながら、着実に存在感を高めている。日本企業は対応に苦慮する中で、企業価値の在り方と真剣に向き合う命題を突き付けられている。

今年4月で発足から丸1年を迎える旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の統合会社、JXTGホールディングスの業績が絶好調だ。だが、製油所再編という本丸の課題は残されたままだ。

「世界をリードするエアライングループ」を掲げ、路線網を拡大強化するＡＮＡホールディングス。新しい中期経営計画では、伸び盛りのアジア市場を開拓しようと、傘下のＬＣＣ（ローコストキャリア）事業で中距離路線への進出を表明した。しかし同事業にはそれ以上の“難題”が潜んでいる。

規制緩和によって、銀行に人材紹介業という新たなビジネスの道が開ける。1月23日、金融庁は銀行向け監督指針の改正案を公表。その中で、銀行が取引先企業に対して人材紹介業を手掛けることが可能であると明文化した。

「全く“ノーマーク”の人物だった」。航空業界関係者がこう一様に驚くのが、日本航空（ＪＡＬ）のトップ交代だ。4月1日から社長に昇格するのは、赤坂祐二常務執行役員（56歳）。入社以来、整備部門一筋で、現在は4000人の整備士が所属するグループ会社、ＪＡＬエンジニアリングの社長も兼務する。

神奈川県議会の厚生常任委員会は1月29日、県立がんセンター（横浜市）の放射線治療が非常事態に陥っている問題を終日にわたり議論した。地域がん医療の拠点である同病院で放射線治療医が相次いで退職、がんの放射線治療に支障が生じているのだ。

2018年も内需をエンジンに米国経済の拡大は続きそうだ。堅調な経済状況を受けて、現時点で3回が多数派の予想である、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の今年の利上げ回数が、4回となる可能性も出てきた。

三菱重工業傘下の三菱航空機で開発が進む国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」に、初のキャンセルが発生した。キャンセルとなったのは、米イースタン航空と契約を結んでいた40機（確定受注20機、予備受注20機）だ。これは、ＭＲＪの全受注数の約1割に当たる数である。

1月26日、仮想通貨の大手取引所であるコインチェックは、日本円にして約580億円分の仮想通貨が不正に送金されたと発表した。過去最大規模となる今回の流出事件から、取引所のシステム不備や大金を生む取引所の収益構造など、熱狂する仮想通貨市場の盲点が浮き彫りになった。

アジアの合弁相手だった“子”が、米国の老舗名門の“親”を買収──そんな成功譚となるかどうか。富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は1月31日、米ゼロックスを買収すると発表した。まず両社が出資する富士ゼロックスが、富士フイルムＨＤから富士ゼロックス株を6710億円で自社株買いする。

今後、ＡＩ化が一気に進みやすく、潜在的にリストラの可能性が高い企業はどこなのか。「週刊ダイヤモンド」データ分析担当記者が、東証1部上場企業を対象に定量的なデータを基にＡＩ化スコアを作成、「ＡＩリストラが進みやすい上場企業ランキング」を初算出した。

小さな車から大きな車まで。全てのマツダユーザーに卑屈さを感じさせないようにする──。12月7日、マツダは主要車種の中で最も小さな車「デミオ」に先進安全技術「i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）」の改良版を搭載して発売する。これで、国内の主要6車種で安全装備の標準化が完結することになり、モデル間の“安全格差”が解消される。