週刊ダイヤモンド編集部

いまだ沈静化の兆しが見えない、不正アクセスによるコインチェックの仮想通貨流出騒動。しかし、こうした事態を招いた背景には、法整備を怠ってきた金融庁の罪がある。

日本初の証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関、モーゲージバンクとして誕生した同社は、2017年12月14日に東京証券取引所市場第1部に上場した。浜田宏会長兼社長にその意義と今後の方針を聞いた

キヤノンがカメラとプリンターの会社から脱皮しようとしている。事業構造転換の手段は総額1兆円のＭ＆Ａだ。東芝から買収した医療機器など新規事業の売上高を、2020年までに全体の3割に増やす。

業界トップというプライドが、合理的な判断を阻む結果につながったのだろうか。石油元売り業界首位のJXTGホールディングス（ＨＤ）は、セルフガソリンスタンド（ＧＳ）の新ブランド「エネジェット」を発表。その新しい決済ツールとして「エネキー」を2019年7月から展開することを決めた。

「従来のビジネスモデルでは3～5年後には行き詰まる危機感がある。新しい頭で新しいビジネスモデルを考えてもらう」（岡藤正広社長）伊藤忠商事は1月18日、社長交代の人事を発表した。ＣＥＯ（最高経営責任者）とＣＯＯ（最高執行責任者）の肩書を新設し、今年4月に鈴木善久専務執行役員が社長ＣＯＯ、岡藤氏は会長ＣＥＯとなる。

銀行同士の合併を繰り返して誕生した3メガバンクグループでは旧行意識が融和を妨げてきたが、それと決別したというトップ人事をみずほフィナンシャルグループが発表した。そこで、3メガにおける「旧行意識の今」を探った。

1月18日に発表された中国のＧＤＰの数値を見て、SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは一瞬目を疑った。全国の実質ＧＤＰ成長率に対してではない。天津が3.6％と全国を大きく下回る成長率となっていたからだ。

西の大都会、京阪神では、阪急やＪＲ、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。

『週刊ダイヤモンド』2月3日号の第1特集「通勤25分圏外の勝つ街 負ける街」では、大規模データを用いて初めて「郊外格差」を明らかにした。ランキングの一部は誌面に掲載したものの、そこには収まりきらなかったデータを本誌読者だけにご紹介しよう。

「最初は東京・銀座の一画にイチゴ農園を造ろうと考えていた」銀座農園社長の飯村一樹はそう切り出すと、銀座の街角にイチゴ畑が描かれている一枚の絵を取り出した。自らの構想を描いたスケッチだ。「新鮮なイチゴの苗木を運ぶコストが見合わないため諦めた。水田ならできると考え、妻と2人で始めた」（飯村）。ただ、手持ち資金だけでは実現できない。そこで、100人の農家から2万5000円ずつ、計250万円を募る資金調達を計画した。

受注したプロジェクトのトラブルにより、2016年度決算が19年ぶりの赤字に転落した日揮。日揮ＯＢの石塚忠氏を社長に据えた異例の緊急体制で、ゼロからの出直しを図る。

世界最大の家電見本市「CES」。家電の見本市にもかかわらず、ここ数年、急速に存在感を増しているのが自動車関連産業だ。とりわけ「自動運転」をめぐって、米半導体の2強が激しいバトルを繰り広げている。その様子を現地で取材した。

原子力発電所から出される使用済み核燃料の貯蔵問題が、にわかに電力業界内外で注目を集めている。中でも、関西電力はこの問題をすぐにでも解決しなければならない最重要課題と捉えているが、解決の糸口すらつかめていない。そこで業界内で浮上しているのが、東京電力ＨＤと日本原子力発電、関電の3社による協力体制構築だ。

消費税の配分基準見直しで税収が1000億円も減る東京都。「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したが、ほぼ黙殺されるかたちで、すんなり決まってしまった。この間の経緯を見るにつけ、色濃く浮かび上がってくるのは、昨秋の総選挙で小池氏が与党にケンカを売ったことの代償の大きさだ。

ビール大手5社によるビール類の国内出荷量（課税済み）が過去最低を更新した。唯一シェアを落としたのは新ジャンルで後手に回ったキリン。同社は巻き返しを図るが、2018年の合戦は新ステージに突入する。

高所得でステータスのある職業として医師、弁護士などと並び称されるパイロット。「養成校は複数あるが、学費が安く、就職実績も良い“航空大学校”を目指すのが一般的」と話すのは、航空大学校の受験指導に定評のあるパイロット予備校の谷誠代表だ。

「正直、相当少ないですね」。1月に買い付けが始まった積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の申し込み状況をめぐり、ある投資信託会社の担当者は思わず落胆の声を漏らした。

1月15日、みずほフィナンシャルグループは、4月1日付で佐藤康博社長が会長に退き、後任にみずほ証券の坂井辰史社長を昇格させる人事を発表した。銀行の頭取時代を含め、9年間にわたる佐藤体制に終止符が打たれ、次世代への継承が進む。だが、大胆な若返りは、後の人事の波乱要因になりそうだ。

全米民生技術協会（CTA）が主催する世界最大の家電見本市「CES」が現地時間の1月9日～12日、米国ラスベガスで開催された。今年は世界から約3900社が出展し、来場者は17万人を超えた。記者が現地に飛び、今年のトレンドを追った。

経団連に久々の“本格派”会長が誕生する。同会長人事は近年、本命候補が固辞するなどして2番手以下が就任するケースが続いた。だが今回は違った。大本命だった日立製作所会長の中西宏明氏がそのまま会長就任を引き受けたのだ。