
2018.2.28
銀行OBが独立独歩で活躍し話題、東芝・金融庁へ転身
2017年5月、三井住友銀行の副頭取を退任した車谷暢昭氏は、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表に就任した。直近までメガバンクの現役幹部だった人物がファンドのトップに就任するのは初で当時話題になった。
2018.2.28
2017年5月、三井住友銀行の副頭取を退任した車谷暢昭氏は、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表に就任した。直近までメガバンクの現役幹部だった人物がファンドのトップに就任するのは初で当時話題になった。
2018.2.28
数年後に振り返ると、今年の4月1日は国内の住宅設備業界における“一大転換点”となるかもしれない。数年前までの急進的な海外M&Aを引っ込めて、国内事業の立て直しを進めるLIXILグループが、自社製品を買ってくれた消費者に対して保証期間を無…
2018.2.27
シャープのスマートフォンが驚異のスピードでシェアを伸ばしているある分野がある。わずか半年で4分の1強のシェアを取った、意外な活躍の場とは?
2018.2.27
2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2%で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガ…
2018.2.26
3月に発足する日本銀行の新体制が固まった。続投する黒田総裁をリフレ派の学者と日銀の生え抜きが副総裁として補佐する形は現体制と同じ。しかし、これまでの黒田体制が残した付けは重い。新体制での困難なかじ取りを迫られることは必至だ。
2018.2.26
「強く申し上げておくが、自分は辞めるわけではなく、会長兼最高経営責任者(CEO)として引き続き先頭に立って2030年の10兆円達成まで経営のかじを取る」1973年に日本電産を創業した永守重信会長兼社長(73歳)は、2月15日に初めての社長交代を…
2018.2.26
ソフトバンクはアパレル大手、ストライプインターナショナルと合弁会社を設立し、衣料品のEC(電子商取引)モール「ストライプデパートメント」を始めた。合弁会社の出資比率はストライプが77.8%、ソフトバンクが22.2%と決まり、ヤフーは“蚊帳…
2018.2.26
かつて日本企業では、おカネの管理は経理や財務の部門が一手に担っていた。そして、現場はただただ売り上げ拡大にまい進すればよかった。ところが時代は大きく変わった。今や現場の一人一人の社員も会計からは逃げられない。
2018.2.23
2004年に民営化した同社は直近で売上高4237億円、営業利益1010億円と強固な収益力を誇る。東京五輪が迫る中、どんな課題に取り組んでいるかを聞いた。
2018.2.22
「酒のCMとは思えない。セクハラで時代錯誤」「(即席麺から)虫が出てきた」「あの○○さん夫婦がうちの店になんとご来店!」「価格の設定がひど過ぎる」ツイッターなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)によるそうしたつぶやき…
2018.2.22
最新鋭のロボット装置を使ったロボット支援手術で一気に対象疾患が拡大するなど、2018年度の診療報酬改定には一見華々しさがうかがえる。しかし、医療費削減の重圧は強い。矢面に立つ病院は、のんきに笑ってなどいられない。
2018.2.21
週刊ダイヤモンド「JA経営健全度ランキング」で日本一に輝いた秋田県、JA秋田ふるさとの小田嶋契組合長に担い手農家に支持される秘訣を聞いた。JAの使命である「農家の悩みを解決する」部署を新設したほか、職員を本業に集中させるために農業…
2018.2.21
築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都…
2018.2.21
急成長を続ける中国のスマートフォンの風雲児が日本に上陸──。中国のスマホ大手、OPPOが日本市場に参入し、2月9日からビックカメラとヨドバシカメラで端末の販売を始めた。
2018.2.20
JA柏崎(新潟県)による組合員への物品販売では、改革と逆行するような呆れた実態があることが「週刊ダイヤモンド」の調べで明らかになった。農業振興と関係がない輸入食品が中心の“お歳暮の販売のノルマ”を職員に課していただけでなく、JA幹…
2018.2.20
「もはやFIT頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。2月7日、2018年度の再生可能エネルギー(再エネ)の固定買い取り価格の値下げが決まった。FITとは再エネ…
2018.2.20
「実は私もあの会社の被害者なんです!」――。斎藤一樹さん(36歳、仮名)は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。斎藤さんのいう「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所の…
2018.2.20
過去18年間、自ら墓穴を掘り続けて経営が迷走した三菱製紙の鈴木邦夫社長が、まさかの高評価を得ている。2月6日、国内製紙最大手の王子ホールディングスは、実質的に経営再建中の三菱製紙に33%出資して持ち分法適用会社にする方針を発表した。
2018.2.20
「“ゴルフ×テクノロジー”により最短最速で結果にコミットする」(瀬戸健・RIZAPグループ社長)RIZAPグループは「ライザップゴルフ」において、ソニーと共同開発した新たなレッスンシステムを4月1日から導入する。
2018.2.19
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
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