週刊ダイヤモンド編集部
コンビニエンスストアや外食チェーンで「健康」の切り口が本格的に商売になる時代がやって来た。『週刊ダイヤモンド』1月13日号の第1特集「科学とデータで迫る 最強の食事術」から、大ヒット中であるサラダチキンのコンビニ事情を再編集してお届けする。
日本の産業界で、企業の果たすべき社会への責任という観点でまとめた独自の指標（KAITEKI価値）を導入し、それに基づく経営で知られる総合化学メーカーの三菱ケミカルホールディングス。10年前に今日の方向性を定めた同社の小林喜光会長は、現在も政財界の幅広い分野で舌鋒鋭い発信を続けている。米トランプ大統領によるエルサレム認定問題、AIの時代と化学メーカーの役割、国家が考えるべきこと、日本の大企業経営者が抱える問題などを聞いてみた。
2017年10月に日経平均株価が史上最長となる16連騰を演じることができた裏には、安倍政権の“安定飛行”があった。ある市場関係者は「10月の衆院選で希望の党が小池百合子代表の失言から急失速して、自民党の優位、つまり政権交代が起こらないことが色濃くなってから株高がより鮮明になった。政治の安定が株高の底流にある」と指摘する。
平成30年という節目の年となる2018年に、よくも悪くも平成の象徴だった組織が姿を消すことになる。銀行など金融機関の監督官庁を務める金融庁の検査局だ。といっても、金融関係者のほかにピンとくる人はそう多くないだろう。ただ、銀行員の活躍を描いた13年放送の人気テレビドラマ「半沢直樹」を見た人には、こう言えば分かってもらえるかもしれない。おねえ口調の強烈な敵役として登場した、「黒崎駿一検査官」が所属していた組織のことだ。
総額7000億円——。12月26日、3メガバンクの一角である三菱東京ＵＦＪ銀行が、邦銀最大規模となる海外銀行の買収計画を打ち出した。買収先はインドネシアのダナモン銀行。銀行業界において時価総額で同国第5位を誇る商業銀行で、大企業や中小企業の融資に加え、自動車ローンも得意とする。
2017年の大学入試は、平成の30年間を振り返っても、最難関（早慶上理）、難関（GMARCH、関関同立）の私立大学で異常ともいえる難しさであった。都内の高校では、合格実績の公表を取りやめたところさえある。それは、例年なら“余裕で”合格圏の大学でも不合格となるケースが相次いだからだ。
2014年に公表された「伊藤レポート」では、上場企業が資本効率を重視する「ROE経営」への機運の高まりに大きな役割を果たした。ところが、ESG（環境・社会・ガバナンス）をはじめとする長期投資の観点から論考をまとめた報告書「伊藤レポート2.0」が今年10月終盤に新たに発表されたが、ほとんど注目されていない。その理由を探った。
レンタルビデオショップなどを運営するゲオホールディングスで、新たに労働組合が結成されていたことが分かった。労働組合は今後、団体交渉を行い、現場に疲弊をきたす施策や人事評価制度などの改善を要求していくという。
1973年に京都市内の自宅で創業した会社が、いまや世界一のモーターメーカーになった――。日本電産の勢いが止まらない。2014年度に1兆円を突破した売上高は、20年度の2兆円達成の確度を上げている。最大の目標は、30年度の「10兆円企業」の実現。それに向けても、永守重信会長兼社長は強気の構えを崩さない。その原動力は何か。今後の一段の成長のチャンスをどうみるか。週刊ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた永守会長が全てを語った。
1973年に京都市内の自宅で創業した会社が、いまや世界一のモーターメーカーになった――。日本電産の勢いが止まらない。2014年度に1兆円を突破した売上高は、20年度の2兆円達成の確度を上げている。最大の目標は、30年度の「10兆円企業」の実現。それに向けても、永守重信会長兼社長は強気の構えを崩さない。その原動力は何か。今後の一段の成長のチャンスをどうみるか。週刊ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた永守会長が全てを語った。
1973年に京都市内の自宅で創業した会社が、いまや世界一のモーターメーカーになった――。日本電産の勢いが止まらない。2014年度に1兆円を突破した売上高は、20年度の2兆円達成の確度を上げている。最大の目標は、30年度の「10兆円企業」の実現。それに向けても、永守重信会長兼社長は強気の構えを崩さない。その原動力は何か。今後の一段の成長のチャンスをどうみるか。週刊ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた永守会長が全てを語った。
日銀が発表した「資金循環統計」によると、民間企業が保有する「現金・預金」は259兆円で過去最高を更新するなど、企業が手元資金を積み上げる傾向が顕著となっています。ではどの企業が貯めているのか。「金持ち企業ランキング」をご覧ください。
日銀が発表した「資金循環統計」によると、民間企業が保有する「現金・預金」は259兆円で過去最高を更新するなど、企業が手元資金を積み上げる傾向が顕著となっています。ではどの企業が貯めているのか。「金持ち企業ランキング」をご覧ください。
2018/1/6号
人口減少は日本経済にとってマイナス要因となるのか。吉川洋・立正大学教授と楠木建・一橋大学大学院教授が、「人口減だと成長できない」というような悲観論ばかりが広がることに警鐘を鳴らす。
日本の大企業は、たいてい社内システムの構築などを手掛けるIT子会社を持つものだが、老舗化学メーカーの帝人グループに属すインフォコムは、少し毛色が違う。出身母体の大手商社の基幹システムを担いながら、「医療機関向けの高度な専門サービス」を提供する一方で、国内最大級の電子コミック配信サービスの「めちゃコミック」を運営して順調に業績を伸ばしている。同社グループをまとめる竹原教博社長は浮沈の激しいITの世界で40年近くも生き抜いてきた。
第42回
「まさかこういった商品を御社が作るとは思いませんでしたよ！」2016年4月、生命保険業界のガリバーこと日本生命保険が、長生きリスクに備えた新型の年金保険「グランエイジ」を発売し、生保業界の度肝を抜いた。理由は、生保業界で初めて「トンチン性」を組み込んだことに加え、加入時に終身年金を選べることだ。
ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）発足から1年。統合の現状や今後の方向性について髙柳浩二社長に聞いた。
円安株高の波に乗って、業績が復調したように映る日本生命保険。一方で、単体業績に目を向けると、マイナス金利の影響がなおも色濃く残っている状況が見えてくる。
リーマンショックに端を発する世界的な金融危機が起きてから10年弱。その反省に基づいた再発防止策である国際的な金融規制の枠組みが、ようやく完成した。12月7日、世界各国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は、国際金融規制「バーゼル3」の最終合意に至った。
安倍政権が進める農政改革が、初めて自民党農林族の抵抗で骨抜きになった。政府は8日、青果物や水産物の流通を担う中央卸売市場の改革を決めた。中間流通業者の競争を阻害し、市場衰退の元凶になってきた卸売市場法を廃止する方針だったが、抜本的な改革は先送りした。
