週刊ダイヤモンド編集部

「豊田章男社長の強さと弱さが垣間見える人事だ」。トヨタ自動車が11月28日に発表した役員人事について、関係者はそんな見方を示す。役員人事は来年1月1日付で、従来より3カ月前倒しし、副社長を4人から6人に増やして現場を直接指揮する体制に改めるなど、あらゆる点で異例ずくめといえる。中でもトヨタ内外を驚かせたのが外部人材の大胆な登用だ。

総工費110億円の豪華な新築旅館が4月、鳴り物入りでオープンした。箱根の名門企業、藤田観光による箱根小涌園 天悠だ。ところが開業すると、「料理が出るのが遅過ぎる」「スタッフがあいさつもしない」など、ネットの口コミには厳しい意見が並んだ。

神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、経団連会長の出身企業である東レまでもが品質データの改ざんに手を染めていた。これらの不正は半ば常態化しており斟酌できる類いのものではない。だがその一方で、素材メーカーの不正を誘引する構造的問題が浮上している。不正連鎖の元凶はどこにあるのか。

自分の子どもかどうか、ＤＮＡ鑑定してほしい。そんな依頼が急増している。夫婦の“かすがい”であるはずの子どもが、実は…。鑑定の現場を取材すると、驚くべき現実があった。

年間2万～3万組程度誕生している国際結婚による夫婦。お相手の国籍は実に多岐にわたり、今では決して珍しくはなくなった。

11月21日、世界4位の総合塗料メーカーの日本ペイントホールディングス（大阪府）が、同6位で自動車用塗料に強い米アクサルタの買収に乗り出していたことが英ロイターの報道で明らかになった。

テレビでの敗戦をＥＶ（電気自動車）で取り返す──。パナソニックが再度攻勢に転じようとしている。巨額赤字の元凶となったプラズマディスプレーパネルへの過剰投資の経験は生かされるのか。

今年4～9月期の連結純利益が34億円と前年同期比8倍以上という伸びを見せたカプコン。辻本春弘（つじもと・はるひろ）社長に、その原動力を聞いた。

事業に失敗はつきものである。米シリコンバレーのように起業が起業を呼ぶ「エコシステム」ができていない国では、失敗のリスクをどう減らしていくかが起業家を増やす鍵となる。フランスの二つのコミュニティから、そのヒントを探る。

スタートアップ企業（ベンチャー企業）を生む新たな“聖地”として世界の注目を集めているフランス。その背景には政府の支援とともに、「パトロン」と呼べる大富豪の出資やサポートがある。特集第3回は、起業家支援のための巨大施設を中心に、パトロン文化について取り上げる。

代表取締役医師──。受け取った名刺には、聞き慣れない肩書が記されていた。名刺の差し出し主は、「医療」と「テクノロジー」を掛け合わせたヘルステック会社メドレーを率いる豊田剛一郎だ。豊田は実際に医療活動に従事しているわけではない。旧態依然とした日本の医療を病院の外から変えたいと、医師から起業家へと転じて、新規ビジネスを立ち上げてきた。

フランスとテクノロジーを掛け合わせた造語「フレンチテック」が世界に広がっている。これを主導するのはマクロン大統領率いるフランス政府だ。ＤＯＬ特集「シグナル」第2回目では、フレンチテックとは何か、フランス政府の狙いとは何かを取材した。

東レが、子会社で製品検査データの改ざんがあったことを明らかにした。財界総理を輩出した超優良企業ですら落ちた不正の闇は、いったいどこまで広がっているのか。今後、産業界を巻き込んだ大騒動に発展する可能性がある。

最近、ゲーム業界で成長の柱として注目されているのが「ｅスポーツ」だ。シューティングや格闘技など対戦型のゲームを実際のスポーツのように観戦するもので、決勝戦ともなれば大きなホールや体育館で派手な照明に実況中継が付き、プロレスさながらだ。

複数の保険会社の商品を販売する乗り合い代理店。その手数料体系をめぐって、生命保険各社と監督当局の金融庁との間で続けてきた協議がついに決着した。11月15日、生保各社の企画部門の担当者が集う業務企画部会が、手数料体系を“見直す”ことを金融庁に明示したのだ。

若者の聖地である東京・渋谷に、起業家を支援するための大型施設が誕生する。起業といえばシリコンバレーが真っ先に浮かぶが、渋谷の新拠点はそれと一線を画している。ベンチャー企業という世界の片隅で起きている変化に目を凝らす特集の第1回（全6回）は、日本で始まった“胎動”を追う。

東京五輪が終われば、陸上競技の聖地で陸上競技ができなくなる──。11月13日、紆余曲折を経て、ついに新国立競技場の五輪後の利用方法が閣議決定された。陸上トラックをつぶして観客席を追加し、サッカー、ラグビーなどの球技専用にする。

今回、三菱東京UFJ銀行の持ち株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が立ち上げた新たな子会社、「ジャパン・デジタル・デザイン（JDD）」の最高技術責任者（CTO）に楠正憲氏が着任したことで、業界の話題をさらった。

“日本一背の高い”おせち料理を、生鮮食品注文の起爆剤に──。米インターネット通販大手のアマゾンは、2018年正月用のおせち料理のラインアップを450種類へと拡大する。年末年始には一部地域の有料会員向けに最短1時間でおせちを配送するサービスも始め、顧客の取り込みを狙う。

ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていた。