瀧口範子

アマゾンが、「Amazon Echo（アマゾン・エコー）」の一般への配送を来週7月15日から開始する。登場時の悪評に比べ、限定発売後のレビューはすこぶる評価が高い。すでに愛着をもって接しているユーザーもいるほどだ。今後、静かなブームを呼ぶかもしれない。

IoTと言えば、とかく家や工場などで役に立つ技術と思われがちだが、「移動中」のものも、インターネットにつなげてそのデータを取得することが有益だというケースが、フェデックスの「センスアウェア（SenseAware）」だ。

フェイスブックが、9社のメディア会社と提携して「インスタント・アーティクル」というサービスを開始した。メディア各社はモバイルを握るフェイスブックとの親和性を高めようとしている。それが、記事コンテンツをフェイスブックの管理下に置いても、だ。

ツイッターのＣＥＯが空席になっており、経営の不安定さを曝している。後任の有力候補は2人だが、ツイッターのシステムを開発したジャック・ドーシーは現在スクウェアのＣＥＯ、もう1人はプロモ・ツイートを発案したアダム・ベインだ。いずれにしても早期の決着が望まれる。

6月5、6日の両日、ロサンゼルス郊外でDARPA（米国防高等研究計画局）ロボティクス・チャレンジの決勝戦が開催された。優勝は韓国チーム。日本チームは最高でも10位だった。日本のロボット技術は韓国に抜き去られてしまったのか。

グーグルが先頃発表した写真とビデオの画像保存サービス、「Google フォト」の評判が大層いい。無制限に無料で保存できる点、画像に自動で検索タグを付与して保存できるため、検索が容易になる点など、早くも「写真のＧメール」と言われるほどだ。

グーグルが、モバイルの検索結果ページに「ＢＵＹ（購入する）ボタン」を付け加えるという。この計画が明らかになってから、ＥＣ業界の評価は分かれている。

IoTと言うと、どうもウェアラブルとかガレージのドアとか、インターネットにつながった「モノ」を考えてしまう。だが、デスクトップの仮想化技術を開発する会社であるシトリックス流のIoTは、これとはまったく異なったアプローチだ。

中国のインターネットショッピングサイト、アリババを運営するアリババ・グループが、新しいＣＥＯを指名した。新ＣＥＯに就任した42歳のダニエル・ザング氏は、ネットショッピングの革命児ともいえる剛腕の持ち主だが、アリババの経営は強力なライバルの出現もあり、予断を許さない。早速その経営手腕が試される。

リンクトインが、オンライン教育サイトのリンダ・ドットコムを買収する。買収額は、15億ドル。リンクトインの企業買収額としては最高だ。なぜ買収するのか。

ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、金融事業部門のＧＥキャピタルを売却することを決定し、製造業への回帰を図るという。同社のインダストリアル・インターネットの展開を加速する動きと見る一方、各事業のシナジーに疑問をもつ声もある。

ロボットをIoTのハードウェアのように捉え、ネットに接続することで自由に機能を入れ替えることができる特許をグーグルが取得した。これにより、ロボットは状況に応じて自由に“性格”を入れ替えることができるようになる。

幅数センチの小さなボタンを、家の中のいろいろなところに貼付けておく。それだけで消耗品の補充ができてしまう「アマゾン・ダッシュボタン」が話題を集めている。すでに複数の日用品メーカーと提携した。アマゾンは、消費者の行動そのものをネットに載せてしまうことを企む。

日経新聞社とエバーノートの提携を記念して開かれたアイデアソンに参加した。。「メディアの既存概念を超えた、新しい情報収集ツールを考える」がテーマ。日本の高校生グループも大人に混じって参加し、興味深いアイデアがいくつも出てきた。

ワトソンは、チェス・チャンピオンシップやクイズ番組での天才ぶりで有名になったが、こうしたケースはどちらかと言うとプレゼンテーション用の出演。本来はビジネスで役立つように開発されてきた。そして、アメリカではすでにいろいろなケースでワトソンが使われている。

家庭用のIoTに関する古くて新しい話題は、「スマート冷蔵庫」である。長年研究されてきているが、いまだに実用化されていない。しかし、考えられているアイデアには大きなビジネスに育ちそうなものも含まれる。

アップル・ウォッチの詳細が明らかになった。驚かされたのは価格の高さ。200万円を超えるモデルも発表されている。果たしてデジタル機器として陳腐化せず、末永く使うことができるのか。

ロボットにも“人権”が必要か？突飛な話だと思われるかもしれないが、実はこれはロボット業界ではもう何年も前から議論されてきたテーマだ。先日公開されたボストン・ダイナミクスの新しいロボットの紹介ビデオで、ロボットが蹴られるシーンが流され、議論が再び盛り上がりを見せている。

中国メーカー、レノボのＰＣが出荷時に広告プログラムを搭載しており、それがセキュリティ上の重大な脆弱性をもっていることが明らかになった。米国ではすでに訴訟問題に発展している。ハードとソフトの境界が曖昧になる中で、消費者は新たな脅威にさらされている。

サムスンのスマートテレビに搭載された音声認識機能が物議を呼んだ。リビングで会話された内容はクラウド上のサーバで共有されるという報道が流れ、ジョージ・オーウェルの『1984』のような監視社会の訪れではないかという意見まで出てきたのだ。