真壁昭夫
第11回
米国の住宅価格には、依然下げ止まりの兆候は見えない。金融機関が抱える損失は一段と拡大することが想定される。つまり、信用収縮に関する事態は、これからも一段と悪化する可能性があるということだ。
第10回
額賀財務大臣は「特別会計の積立金は埋蔵金ではない」と“霞が関埋蔵金”説を一蹴した。だが、自分たちの裁量で使える“隠し玉”として積立金を保持したいのが、財務省の本音と考えるほうが自然に聞こえる。
第9回
国土交通省は、道路特定財源の一般財源化を阻止し、既得権を守る姿を鮮明化している。福田首相も一般財源化には消極的といわれている。一般財源化の議論が大きく後退することは避けられない。
第8回
９月30日に証券取引法に代わり施行された金融商品取引法。時代の要請に基づいた施行だったが、当初の意図が十分に実現されない点や、意外なマイナス面などがあることも確かだ。
第７回
温室効果ガス排出削減の分野に、排出権という市場メカニズムが導入されている。排出権売買によって、より効率的な削減を実現することができるのである。
第6回
八方ふさがりの公的年金制度を立て直すためには、本格的な制度の見直しが必要だ。少子高齢化が進展する中で、賦課方式を維持するのか。積み立て方式への転換などを含めて検討するべきだ。
第5回
世界的な株価急落、金融機関の多額損失など、サブプライム問題の影響は甚大だ。米国が対処を間違えると、不良債権問題で長期低迷した日本の二の前になる懸念もある。楽観視は禁物だ。
第4回
ニューヨーク原油先物価格が史上最高値を更新した。背景には、新興国の需要拡大や、投機資金の流入がある。今後も価格上昇が続けば、世界的なインフレ台頭につながる懸念がある。
第3回
世界的な需要拡大で、日本のレアメタル確保が困難になっている。産出国にも国家戦略的に輸出量を制限する動きがみられ、資源の乏しい日本にとって深刻な事態となっている。
第2回
消費税率引き上げの議論が、ここへ来て再び熱を帯びてきた。プライマリーバランス黒字化を達成するために、最大2.5％引き上げが必要との試算が出された。
第1回
ターゲットイヤー・ファンドとは、呼んで字の如く、定年などの時期を目標年として、それまでと、それ以降の運用の仕方＝リスクの取り方を変える投資信託だ。
