真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2008.5.20

四川大地震が中国経済を揺るがす「震源」になる理由

四川大地震の影響により、農産物・レアメタル価格の高騰や、格差への不満爆発が不安視されている。オリンピックを控えた中国にとっては、経済をも揺るがしかねない大惨事だ。

2008.5.13

マイクロソフトのヤフー買収断念で「ＩＴ産業合従連衡時代」が到来

マイクロソフトがヤフー買収を断念した。実現すれば世界のＩＴ産業の勢力図を塗り替える可能性があった。今回の騒動を契機に、ついに「合従連衡の時代」が幕を明けた。

2008.4.22

経済のグローバル化と産業再編－“選択と集中”で世界で戦える企業に

最近、わが国の電気産業の業界で、企業が特定の分野から撤退するとのニュースを見かける。こうした動きの背景には、世界的な家電業界の競争激化と、企業が得意分野に経営資源を集中する姿勢がある。

2008.4.15

Ｇ7－金融危機回避の頼みの綱は民間金融機関同士の助け合い

今回のＧ7会議の様相は今までとかなり違っている。昨年のサブプライム問題以降、世界的に金融システム不安が発生しており、それを国際協調によって抑えることが至上命題になっているからだ。

2008.4.8

タタ自動車の東証上場－遅れた日本市場「起死回生」の一手か

インドのタタ自動車が、今夏、東京証券取引所に上場する計画だという。今回のタタ自動車の上場は、置いてきぼりを食った東京市場が、主要海外市場に追いかけるための1つの方策と見ると分かり易い。

2008.4.1

公示地価－世界的な不動産バブル崩壊で、不動産価格は2極化が必至

国土交通省は今年1月1日現在の公示地価を発表。大都市圏の商業地の価格上昇傾向が顕著である。しかし見逃せない点は、昨年前半に上昇した地価が後半にはピークを打ち、むしろ下落傾向を示したことだ。

2008.3.25

円高－ドル下落は米国の構造的な「借金体質」のツケ

つい最近まで1ドル＝120円くらいだと思っていたら、気がつくと1ドル＝90円台の円高になっている。今回の為替の動きを、一言で表すとすれば、円高というよりも、むしろドル安というほうが現実に近い。

2008.3.18

春闘－久々に賃上げムードが復活するも妥結額は低調か

今まで、労働分配率の低下を甘受してきた労働者が、元気に賃上げ要求をし始めた。ただ、世界的な景気減速懸念が、労働者側にとって、今年の春闘にはマイナスの要素だ。

2008.3.11

事業撤退－「規模」から「効率」経営に舵を切った日本企業

事業撤退はネガティブに取られがちだが、むしろ当然の経営戦略の1つである。最近、この言葉を新聞紙上で見かけることが多くなった。わが国企業が少しずつ変わっていることを象徴しているのかもしれない。

2008.3.4

デカップリング論－米国の影響を受けない世界経済安定はありえるか

デカップリングとは、減速傾向が顕在化しつつある米国経済と、高い成長率を続ける新興国の経済が離れる＝違った方向に進む、つまり、米国の経済が減速する一方、新興国の景気は堅調な展開を続けるという見方だ。

2008.2.26

空港外資規制－天下り先維持のための法改正なら言語道断

海外投資家が日本の空港連施設企業の株式保有を制限する、いわゆる空港外資規制の動きが見られている。しかしそれにより、日本への投資が妨げられることも懸念され、現役閣僚の間にも根強い反対意見がある。

2008.2.19

日銀総裁－金融政策の重要度が増す中、後任人事は政争の具に

サブプライム問題が燻り続けている現在、日銀総裁の存在意義がかつてないほど重要性を増している。武藤副総裁が福井総裁の後任との見方が強いが、衆参ねじれの中で総裁選任が遅れるようなことは許されるべきではない。

2008.2.12

ゆうちょ銀行－全銀システム加入で民業圧迫は避けられない

ゆうちょ銀行は来年1月から、全国銀行協会が運営する決済システムに接続することが認められた。「決済システムへの加入は、本格的な民間銀行への大きな一歩」と評価する金融専門家もいるようだ。

2008.2.5

物価上昇－働けど、働けど、我が暮らし楽にならざり

足元の物価の動きを見ると、食料品やガソリン、灯油など生活必需品の価格の上昇が大きいことが問題だ。それは、我々の生活を苦しくする可能性が高いからだ。

2008.1.29

米国緊急利下げ－米国経済の後退は防げるか

ＦＲＢは異例の大幅利下げという高い代償を払ったが、まだマーケット参加者から全幅に信用を得たとは考えにくい。一部の専門家からは「ＦＲＢは金融市場に対するコントロール機能を失っている」との批判も出る。

2008.1.22

日本株低迷－短期間に上昇に転じる可能性は低い

サブプライム問題の拡大が世界経済の減速につながるとの懸念もあり、世界的に株式市場は不安定な展開になっている。その中でも、わが国株価の低迷ぶりは目立っている。

2008.1.15

政府系ファンド－国家が世界金融を支配することへの危惧

産油国の政府資金が、世界最大の金融グループの大株主になることにはやや違和感を持つ。世界金融を思いのままに動かせるとなれば、資本市場の本来の機能を逸脱し、国家の市場支配につながることが危惧される。

2008.1.8

どうなる今年の日本経済－国内に懸念材料は少ないが

北京五輪などによる輸出の拡大で、日本経済は緩やかな回復が続く見方はあるものの、サブプライム問題と信用収縮、原油価格高騰の動向次第では、景気回復の道のりは一段と厳しさを増す懸念もある。

2007.12.25

信用収縮拡大－サブプライム問題に出口はあるか

米国の住宅価格には、依然下げ止まりの兆候は見えない。金融機関が抱える損失は一段と拡大することが想定される。つまり、信用収縮に関する事態は、これからも一段と悪化する可能性があるということだ。

2007.12.18

「霞が関埋蔵金」政界が沸き立つ隠れ資金の正体は？

額賀財務大臣は「特別会計の積立金は埋蔵金ではない」と“霞が関埋蔵金”説を一蹴した。だが、自分たちの裁量で使える“隠し玉”として積立金を保持したいのが、財務省の本音と考えるほうが自然に聞こえる。