真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。

2008.7.22

迫り来る不景気の足音!「モノ作り」こそ日本が生き残る道

内閣府が今年度の経済成長率見通しを下方修正した。世界経済の減速感が強まるなか、米アップルのような発想力で「モノ作り」に邁進することしか、日本企業が生き残る道はない。

2008.7.15

先進国から新興国へ主役が代わる!「洞爺湖サミット」の通信簿

洞爺湖での主要国首脳会議で最も注目すべきは、世界の主役が新興国に移りつつあることだ。これは今後の世界情勢を読み説く上で、非常に重要なファクターになる。

2008.7.8

原油高騰の打撃のなか、「生き残り」をかける自動車産業

今年6月の米国の自動車販売台数は、ガソリン価格高騰などにより前年同月より大幅に減少した。現在、世界最高峰にあるわが国メーカーも安閑としていられない。

2008.7.1

米国住宅価格の急降下で「戦後最大の危機」到来か?

全米10都市の4月のケース・シラー係数下げ幅が1987年以来最大となった。原油や穀物価格の上昇などから考えても、実体経済、そして世界経済は一層厳しい状況に追い込まれる可能性が高い。

2008.6.24

再び始まった「貸し渋り」中小企業倒産で経済さらに悪化か

国内銀行の中小企業向け貸出金残高が減少している。不良債権を増やしたくない金融機関からすれば、当然の行動だろうが、資金繰りに苦しい中小企業側にとっては厳しい現実だ。

2008.6.17

世界の新興国株式市場が「凋落する日」

最近、インドやベトナムなど新興国の株式市場の動きが怪しい。今後は「新興国だから大丈夫」という先入観は持たず、慎重に考えることが必要になるだろう。

2008.6.10

経済減速で就職戦線「売り手市場」に変化が到来

就職活動に関し、昨年までの「売り手市場」に変化が起きているようだ。最近は、「希望する企業からなかなか内定をもらえない」と心配して相談に来る学生が増えている。

2008.6.3

Ｍ＆Ａなしでは生き残れない!日の丸半導体「再編第二幕」

ＯＫＩからロームの事業売却により、半導体業界で久々に「再編気運」が高まっている。付加価値戦略で後れを取った日本企業は、もはや規模拡大へのアレルギーを捨てるべきだ。

2008.5.27

国内金融機関を悩ませるサブプライムの「本当の衝撃」

サブプライム問題による国内大手銀行の減益額は想像以上だった。しかしこれだけでは終わらない。最大の損失は、今後証券ビジネスにおいて欧米に大きな遅れを取ることだ。

2008.5.20

四川大地震が中国経済を揺るがす「震源」になる理由

四川大地震の影響により、農産物・レアメタル価格の高騰や、格差への不満爆発が不安視されている。オリンピックを控えた中国にとっては、経済をも揺るがしかねない大惨事だ。

2008.5.13

マイクロソフトのヤフー買収断念で「ＩＴ産業合従連衡時代」が到来

マイクロソフトがヤフー買収を断念した。実現すれば世界のＩＴ産業の勢力図を塗り替える可能性があった。今回の騒動を契機に、ついに「合従連衡の時代」が幕を明けた。

2008.4.22

経済のグローバル化と産業再編－“選択と集中”で世界で戦える企業に

最近、わが国の電気産業の業界で、企業が特定の分野から撤退するとのニュースを見かける。こうした動きの背景には、世界的な家電業界の競争激化と、企業が得意分野に経営資源を集中する姿勢がある。

2008.4.15

Ｇ7－金融危機回避の頼みの綱は民間金融機関同士の助け合い

今回のＧ7会議の様相は今までとかなり違っている。昨年のサブプライム問題以降、世界的に金融システム不安が発生しており、それを国際協調によって抑えることが至上命題になっているからだ。

2008.4.8

タタ自動車の東証上場－遅れた日本市場「起死回生」の一手か

インドのタタ自動車が、今夏、東京証券取引所に上場する計画だという。今回のタタ自動車の上場は、置いてきぼりを食った東京市場が、主要海外市場に追いかけるための1つの方策と見ると分かり易い。

2008.4.1

公示地価－世界的な不動産バブル崩壊で、不動産価格は2極化が必至

国土交通省は今年1月1日現在の公示地価を発表。大都市圏の商業地の価格上昇傾向が顕著である。しかし見逃せない点は、昨年前半に上昇した地価が後半にはピークを打ち、むしろ下落傾向を示したことだ。

2008.3.25

円高－ドル下落は米国の構造的な「借金体質」のツケ

つい最近まで1ドル＝120円くらいだと思っていたら、気がつくと1ドル＝90円台の円高になっている。今回の為替の動きを、一言で表すとすれば、円高というよりも、むしろドル安というほうが現実に近い。

2008.3.18

春闘－久々に賃上げムードが復活するも妥結額は低調か

今まで、労働分配率の低下を甘受してきた労働者が、元気に賃上げ要求をし始めた。ただ、世界的な景気減速懸念が、労働者側にとって、今年の春闘にはマイナスの要素だ。

2008.3.11

事業撤退－「規模」から「効率」経営に舵を切った日本企業

事業撤退はネガティブに取られがちだが、むしろ当然の経営戦略の1つである。最近、この言葉を新聞紙上で見かけることが多くなった。わが国企業が少しずつ変わっていることを象徴しているのかもしれない。

2008.3.4

デカップリング論－米国の影響を受けない世界経済安定はありえるか

デカップリングとは、減速傾向が顕在化しつつある米国経済と、高い成長率を続ける新興国の経済が離れる＝違った方向に進む、つまり、米国の経済が減速する一方、新興国の景気は堅調な展開を続けるという見方だ。

2008.2.26

空港外資規制－天下り先維持のための法改正なら言語道断

海外投資家が日本の空港連施設企業の株式保有を制限する、いわゆる空港外資規制の動きが見られている。しかしそれにより、日本への投資が妨げられることも懸念され、現役閣僚の間にも根強い反対意見がある。