高田 創
2019年は円高が想定以上に進んだ「2016年の再来」となるリスクがある。中国の成長減速を機に世界経済の「足踏み感」が強まるなど、似た構図になり始めている。財政金融当局には“悪夢”の再来になる可能性がある。
高齢化社会になり、金融に対するニーズは現役の時代で完結していたのが、老後の多様なライフスタイルに即したものに変わった。マネーフローの変化で銀行のビジネスモデルは転換を迫られている。
米中貿易戦争はチキンゲームの様相だが、全面対決になれば中国の受けるマイナスの影響が米国の3～4倍になる。超大国の覇権争いとはいえ、中国が米製品の輸入拡大など現実的な歩み寄りを図るかが収束のカギになる。
欧米に出遅れた日本銀行に金融正常化で残された期間は、秋の米中間選挙をはさんだ今後1年間だ。「2％」の物価目標に届かなくても、正常化に踏み出せるかの鍵は預金者の「ＯＫ」を得ることだ。
活況で始まった株式市場は、“アベグジット”とトランプ政権の通商問題シフトという内外の政治要因から調整局面に入った。企業収益などの足腰はしっかりしている。株価回復は二つの雲行き次第だ。
再任の黒田日銀がスタートするが、今後の5年間は、米国の利下げへの転換や安倍政権の退場など、これまで順風だったことが逆風に変わる3つの「不都合な断絶」と直面する可能性が高い。
2018年は、バブル崩壊後、長く世界経済の成長トレンドや株価上昇から取り残されてきた日本がようやく世界並みに戻ったという認識が広がる年になる。鍵を握るのは、黒田日銀総裁と安倍首相の自民党総裁選の「再任・再選」だ。
かつては金融機関では金利上昇がリスクとして意識されていたが、日銀の異次元緩和以降、逆になった。「マイナス金利」が続けば、地域銀行の業務純益が半減する「2030年問題」という悪夢が現実になる。
日米で長く続く景気拡大局面は「過去最長」になる可能性がある。成長率は緩やかで実感は乏しいのだが、物価や金利も低位安定しそのことが株式や債券相場をほどほどに押し上げ、景気拡大を長持ちさせている。
日本銀行が物価目標達成時期をまたまた先送りし、「長期戦」に転じたのは、海外との金利差拡大で円安に変わったことが背景にある。円安が株高、企業業績の改善につながり物価高にというシナリオの前提は、利上げに転じた米国などとの金融政策の“格差”状況が長く続くことだ。
日本銀行の量的緩和策の出口戦略として、3つのことが重要だ。2％の物価目標を柔軟なものに位置付け直すとともに、「日本版アコード」で、政府と日銀が一体になって金利上昇の混乱を抑えながら、「脱デフレ」は成長戦略や財政政策にシフトしていくことだ。
日米欧の政策金利引き上げは、70年代以降、常に米国がまず動き、欧州が続いて、日本は最後になり、日本が動いた翌年は世界経済が同時に減速するという「ジンクス」がある。米国が一足先に利上げに転じた今回も、「6回目のジンクス」となるのだろうか。欧州中央銀行（ECB）の動きが、日本の金利を占う「炭鉱のカナリア」になる。
第229回
以前、このコラムでも紹介したが、筆者が円ドル為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、いわば「達磨さんが転んだ」のように、トレンドの転換は、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるとすることである。戦後、70年間の為替相場が「達磨さんが転んだ」が当てはまり米国が転換を主導していたとすれば、実際は米国こそが「為替操作国」であったともいえる。
第227回
企業の債務は軽くなり、今や上場企業の半分以上は「実質無借金」だ。銀行のバランスシートも世界一の水準まで健全化した。そんないい状況であるにもかかわらず、経済活動が一向に盛り上がらないのはなぜだろうか？
第225回
昨年11月、1ドル103～104円前後で推移していた為替相場は、トランプ政権の誕生で急速に円安が進み、年末には117～118円台の水準にまでなった。トランプ氏がドル高を許容している間に、日本としてはデフレマインドを払拭できるかが問われるだろう。
トランプノミクスは、大規模な減税やインフラ中心に財政拡大に軸足が移ると展望され、1980年代のレーガンが登場した時に減税が大きな旗印になったように、世界的な経済政策の潮流が財政に軸足が置かれるとの期待が生じやすいだろう。その意味で、政策フレームワークのゲームチェンジャーの可能性をもつ。
日本銀行は9月21日に、注目されていた総括的検証を発表するとともに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、事実上、長期金利ターゲッティングに転じる新たな第一歩を踏み出した。これは、世界に先駆けて新たなフロンティアに踏み出したことを意味する。
第216回
例年、お盆を過ぎると「back to school」（新学期準備）のごとく、各企業・投資家の視線は下期に向け計画修正を行う時期となる。想定外のことというのは毎年のように生じるもので、下期に向け一定の計画修正はつきものだ。しかし、今年の場合、例年以上に大きな修正が必要なのではないか。
日本は、2015年までの世界の通貨戦争における勝ち組から、今年は一転し負け組に転じる四面楚歌状況にある。年初来、米国の為替政策がドル安誘導に転換し、日本はそれまでの円安・株高トレンドのアベノミクス・トレードが逆流する状況にある。その結果、海外投資家の目は日本株に目が向かず、米国の株式市場に期待が向かっている。
第212回
2月以降、米国の為替政策はドル安に転じたが、それに今回Brexitが加わり、円の独歩高になった。今回のBrexitは事実上、究極のポンド安誘導の通貨戦争の様相を呈している。そのなかで、日本は通貨戦争の敗者になり、Brexitで最大の被害者となった可能性がある。
