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加藤嘉一
第6回
米国の民主主義に触れることで、中国人留学生はより“愛国的”になる
今年は終戦から70年を迎える重要な年であり、特に中国・韓国といかなる関係を構築するのかが改めて議論されている。揺れる巨人・中国はどこに向かっているのか、そして、日本は中国といかに向き合えばよいのか。「日中歴史共同研究委員会」日本側座長などを務めた北岡伸一氏に、加藤嘉一氏が聞いた。
第5回
皇帝・習近平は、中国をいかに統治すべきか
今年は終戦から70年を迎える重要な年であり、特に中国・韓国といかなる関係を構築するのかが改めて議論されている。揺れる巨人・中国はどこに向かっているのか、そして、日本は中国といかに向き合えばよいのか。「日中歴史共同研究委員会」日本側座長などを務めた北岡伸一氏に、加藤嘉一氏が聞いた。
第4回
「中華民族の偉大なる復興」はリアリティを持たない
今年は終戦から70年を迎える重要な年であり、特に中国・韓国といかなる関係を構築するのかが改めて議論されている。揺れる巨人・中国はどこに向かっているのか、そして、日本は中国といかに向き合えばよいのか。「日中歴史共同研究委員会」日本側座長などを務めた北岡伸一氏に、加藤嘉一氏が聞いた。
第59回
今回の“上海ショック”で、公安が株式市場に介入した事実は、中国共産党指導部が、今回の株価乱高下という経済情勢が、政治の安定を脅かす“政敵”になり得ると判断したために他ならない。李克強首相は、中国共産党の絶対的・究極的・最終的命題を担保する上で不可欠な経済社会の安定的成長を保証するために、もがき、苦しみ、奔走している。
第3回
中国人の力を最大限に発揮するためには、人種のダイバーシティが不可欠である
日本を代表するオンライン金融グループのマネックスグループは、かねてより積極的に中国市場でのビジネスを行っている。日本企業が中国でビジネスを進めるうえでは、何を重視すべきなのか。マネックスグループ代表執行役社長ＣＥＯ・松本大氏に、加藤嘉一氏が聞いた。
第2回
中国に変化を期待するのではなく、自分たちがどう付き合うかが大切
日本を代表するオンライン金融グループのマネックスグループは、かねてより積極的に中国市場でのビジネスを行っている。日本企業が中国でビジネスを進めるうえでは、何を重視すべきなのか。マネックスグループ代表執行役社長ＣＥＯ・松本大氏に、加藤嘉一氏が聞いた。
第58回
8月14日に公表された安倍談話には“侵略”“植民地支配”“心からのおわび”の3つのキーワードを含んでいた。中国共産党指導部が談話をどう認識し、どう反応し、そしてこれからの対日関係をどうマネージしていこうとしているのか、という問題を考えてみたい。
第57回
約10日後に発表される安倍晋三首相による戦後70年談話を巡る動向を、中国は静かに、しかし継続的に注視しているように見える。中国共産党指導部は“戦後70年安倍談話”に対して、何を、どこまで求めていくであろうかという点を浮き彫りにしていきたい。
第1回
戦後70年、米国から考える日中関係そのとき、日本のリーダーは何をすべきか
今年、終戦から70年を迎える。「70年談話」で先の戦争をいかに総括するのかは、日本国内のみならず、中国や米国などの関係諸国でも大きな注目を浴びている。中国問題の専門家は、こうした動きをいかにとらえているのか。ウィルソンセンターフェローのリチャード・マグレガー氏と加藤嘉一氏が語る。
第56回
先日、安保法案が衆院で強行採決された。中国の政府関係者や識者たちは、このことに対してどんな本音を持っているのか。不満を露わにする識者たちの声がある一方で、中国共産党は強い警戒心を抱きながらも、日中関係の発展を重視しているようだ。
第55回
2015年7月1日、中国共産党は94回目の設立記念日を迎えた。現在の中華人民共和国が設立される以前から、共産党はあった。現在、共産党がどのような状況にあるのかをレビューし、習近平による共産党政治の“現在地”を浮かび上がらせたい。
第54回
2017年に行われる第五代香港特別行政区行政長官の普通選挙法案が否決された。“1人1票の普通選挙”によって香港の行政長官が選ばれるのは、早くても2022年に持ち越される。今回の否決で「真の勝者」になったのは中国共産党か、それとも香港市民なのか。
第53回
今回は、中国共産党政権下における“国有企業改革”について議論したい。中国において、国有企業改革を巡る特定の定義や定説は存在しない。時の政府によってスタンスが変わるからだ。国有企業改革には、常に「政治」という色がつきまとう。
第52回
先日、習近平国家主席が訪中した自民党の二階俊博総務会長に同行した約3000人の日本人訪中団を前に行った演説は、日本との外交関係を高度に重視している印象を、内外に与える内容だった。習首席の演説の背景には、どんな意思があったのだろうか。
第51回
最近、中国共産党指導部によって開催された2つの会議を例に取り、“習近平の政治”を分析したい。これらの会議に見られる経済低迷の懸念と改革気運の煽りという二つのメッセージは、役人たちに「二重の恐怖」をもたらしそうだ。
第50回
日本の安倍晋三首相が訪問する直前のワシントンDCにおいて、筆者が政策関係者や知識人と話をする限りでは、安倍首相本人の歴史認識への関心が圧倒的に高いようだ。このタイミングで、中国の“歴史外交”はいつまで続くのかを考えてみる。
第49回
2011年の中国共産党第十七期中央委員会第六回全体会議では、数年ぶりに「文化」が集中討議された。皮肉なことに、お上が“文化”を重視すればするほど、中国の文化やブランドは萎んでいく。このことを、米国の戦略家たちはどう感じているか。
第48回
中国で稼ぎつつ、中国を傷つけることは許せない――。昨年、サマーダボス会議で中国の魯国家インターネット情報弁公室主任が、こう発言した。この言葉に象徴されるように、米国には中国の民主化を逆に封じ込めようとしているフシも見える。
第47回
中国北京で“両会”と呼ばれる一年に一度の会議、全国人民代表大会と全国政治協商会議が同時に開催された。今回は中国の民主化に焦点を定め、それにまつわる3つのストーリーを描写しつつ、最後に1つのインプリケーションを導き出したい。
第46回
米国の対中戦略・政策は、深刻な問題をはらんでいる。象徴的なのが、中国国内で起きる米国メディアへの言論抑制に対して、オバマ政権が強い態度をとれないことだ。米国が中国に“外圧”をかけられないという、不都合な真実が見え隠れする。
